No.000422
2023.07.05
防犯カメラは犯罪の抑止や環境の管理、トラブル解決に有効です。しかし、設置の仕方を一歩間違えればプライバシーの侵害となり、大きなトラブルを引き起こすこともあります。トラブル回避のために、防犯カメラの設置に関する法律や気をつけるべき注意点について理解を深めましょう。
防犯カメラを設置するうえで、考えなければならないのがプライバシーです。防犯カメラはその目的や特性上、プライバシーを侵害しやすいためです。
例えば犯罪の抑止を目的としているのであれば、24時間・不特定多数の人を監視して、その動画を録画していることも珍しくありません。このような映像は個人情報を含んでいることも多く、取り扱い方によってはプライバシーの侵害につながることもあります。
プライバシーを侵害しないためには、防犯カメラ設置前に関係法規やガイドラインについて知っておく必要があります。法律やガイドラインには、撮影対象・撮影範囲・録画の保存期間などの決まりが定められています。
プライバシーを侵害しないために、押さえておくべきは「個人情報保護法」です。個人情報保護法は、氏名や生年月日、住所などの個人を特定できる情報について、どのように取り扱わなければならないかを定めた法律です。「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」で、本人が判別できる防犯カメラの映像は個人情報に該当すると示されています。
そのため防犯カメラの設置では、とくに以下の2つの権利を侵害しないように注意を払う必要があります。
・肖像権
肖像権とは、写真や動画などの自分の肖像に関する権利のことです。他人から無断で写真を撮られたり、公開されないよう肖像権により保護されています。防犯カメラの場合は、不特定多数の人を対象に映像を録画するため、肖像権に抵触しないような撮影方法・管理方法が必要です。
・プライバシー権
プライバシー権とは、私生活における情報をみだりに公表されない権利です。防犯カメラで他人の私生活を撮影する行為はプライバシー権に抵触する恐れがあるため、他人のプライバシーにかかわる場所を写さないなどの工夫をする必要があります。
参照:カメラ画像利活用ガイドブック
プライバシー保護のためには、防犯カメラのセキュリティ性能が重要です。セキュリティに脆弱性があると、個人情報流出の可能性があるためです。例えば、製品のIDと初期パスワードが同一の場合、初期パスワードを変更しないと情報漏洩のリスクがあります。またIDやパスワードに問題がなくても、管理が不十分だと不正アクセスされるかもしれません。そのためパスワード管理やデータの保管方法についても堅牢なセキュリティ体制を構築する必要があります。
ソリッドカメラなら、堅牢なセキュリティで大切なデータを保護します。セキュリティのポイントは以下をご確認ください。
防犯カメラの設置は、プライバシーを侵害しないように配慮することが重要です。トラブルを避けるためには、関係法規や各種ガイドラインをしっかり確認してください。また根拠のない自己判断は避けて、判断に迷う場合や不安な場合は専門店や販売店に相談しましょう。
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