東京都の防犯カメラの補助金・助成金制度で導入費用を補填！

防犯カメラ（監視カメラ）の導入を検討する際、最も気になるのは費用（コスト）ではないでしょうか。防犯カメラ本体、レコーダー、周辺機器などの機器代金だけでなく、設置工事費用等がかかる場合もあります。

では2024年5月現在、23区内や狛江市などで、個人向けや自治会向けの補助金制度が施行されています。

都道府県や市区町村などの自治体には、防犯分野やIT分野における補助または中小企業の支援を目的として補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。

本記事では「東京都」における2024年5月時点の補助金情報をまとめています。

2024年5月時点：東京都で実施されている補助金制度

2024年5月時点で東京都にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

東京都港区：港区防犯カメラ等設置補助事業

名称：港区防犯カメラ等設置補助事業

補助金額：最大60万円/台、最大1900万円

補助対象：

　・防犯カメラの購入経費
　・付属機器（録画等システム一式）の購入経費
　・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
　・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等）
　・その他、防犯カメラの設置に係る経費

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和2年度から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正し、地域団体の負担割合を軽減します。

詳細は港区公式HPにてご確認ください。

東京都台東区：町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業

名称：町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業

補助金額：補助率5/6、最大60万円/台

補助対象：占用許可等が必要な場所に防犯カメラを設置する場合は、その場所の占用許可等を受けていること又は受けられる見込みがあること。

台東区内の町会・商店街等が地域の安全確保や犯罪抑止のため、パトロールなど防犯に関する地域活動と併せて、防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部を補助します。

詳細は台東区公式HPにてご確認ください。

東京都目黒区：目黒区防犯設備の整備補助金／目黒区地域における見守り活動支援事業補助金

名称：目黒区防犯設備の整備補助金／目黒区地域における見守り活動支援事業補助金

補助金額：補助率2/3、最大600万円

補助対象：新規及び更新を予定している防犯設備（街頭防犯カメラ等）

目黒区では、地域住民による各種防犯活動や見守り活動を補完し、街頭における犯罪を防止するため、町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に、東京都の補助に連動して、その設置経費の一部を予算の範囲内において助成いたします。

詳細は目黒区公式HPにてご確認ください。

東京都千代田区：防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

名称：防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
補助金額：補助率11/12、5/6、750/600万円

補助対象：防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器の整備

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等）の費用の一部を補助します（注釈）。 補助内容や条件は、それぞれの項目をご参照いただき、補助金の交付を希望する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

詳細は千代田区公式HPにてご確認ください。

東京都目黒区：地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

名称：地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助
補助金額：補助率5/6、500/750万円

補助対象：新規及び更新を予定している防犯設備（街頭防犯カメラ等）

目黒区では、地域住民による各種防犯活動や見守り活動を補完し、街頭における犯罪を防止するため、町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に、東京都の補助に連動して、その設置経費の一部を予算の範囲内において助成しています。

詳細は目黒区公式ＨＰにてご確認ください。

東京都中央区：防犯設備整備費助成（区単独事業）

名称：防犯設備整備費助成（区単独事業）
補助金額：補助率2/3、最大200万円
補助対象：犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の機器。
補助対象者：自治会・町内会、商店会、マンション管理組合等

区では、安心で安全なまちづくりを推進するため、地域における防犯カメラ等の設置経費の一部を助成しています。

詳細は中央区公式ＨＰにてご確認ください。

東京都港区：共同住宅防犯対策助成事業

名称：共同住宅防犯対策助成事業
補助金額：補助率1/2、最大50万円
補助対象：防犯カメラシステム（システム一式）、センサー付ライト、センサー付アラーム、オートロックシステム

補助対象団体：分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等

港区では、共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成しています。この度、本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請できるよう制度が見直されています。

詳細は港区公式ＨＰにてご確認ください。

東京都狛江市：住宅等防犯対策補助金

名称：住宅等防犯対策補助金
補助金額：補助率1/2、最大1万円
補助対象：防犯カメラの設置

空き巣等の犯罪を未然に防止するために、狛江市内の住宅（共同住宅含む）、店舗、事業所等（以下「住宅等」）において防犯対策を実施する方に対し、市が経費の一部を補助します。

詳細は狛江市公式ＨＰにてご確認ください。

まとめ

利用できそうな補助金・助成金制度があれば、ぜひ一度防犯カメラ（監視カメラ）導入をご検討ください。

ソリッドカメラでは補助金・助成金制度が適用可能（実績あり）な防犯カメラ（監視カメラ）を多数販売しております。

ぜひ一度ご相談ください。

※当社製品が特定の補助金・助成金制度の対象になるかどうかにつきまして、当社にて断定的な判断は出来かねますことご了承ください。