NDAAとは？ソリッドカメラのNDAA準拠の防犯カメラ
「NDAA（米国国防権限法）」という言葉は、今や防犯カメラ選びにおいて避けては通れないキーワードとなりました。特に企業のセキュリティ担当者や官公庁への導入においては、重視される要件となっています。
本コラムでは、NDAAの基本から、2025年現在における日本国内での影響について解説します。
NDAA（米国国防権限法）とは何か
NDAA（National Defense Authorization Act）は、米国の国防予算や政策を決定するために毎年制定される法律です。
セキュリティ業界で特に重要視されているのは、「2019年度 NDAA 第889条」です。この条項には、スパイ攻撃などのサイバーセキュリティのリスクがある特定企業の通信機器や映像監視機器の調達・利用を禁止するガイドラインが含まれています。
当初は米国政府機関向けの調達規制でしたが、その後、FCC（連邦通信委員会）による認証禁止措置など規制が強化され、事実上の世界的なセキュリティ標準となっています。
参考：一般社団法人安全保障貿易情報センター 米国国防権限法2019の概要
NDAAと防犯カメラの関連性
なぜ日本でNDAAが重要視されるのか。NDAAはあくまで米国の法律ですが、その影響力は広範で、2025年現在、日本国内でも以下の理由から準拠が強く求められています。
- サプライチェーンの分断リスク
米国政府と取引のある日本企業は、NDAAに抵触する機器を使用している場合、取引停止のリスクがあります。 - 経済安全保障推進法の影響
日本でも重要インフラの安全性確保が義務付けられており、バックドア（情報の裏口）の懸念がある機器の排除が進んでいます。 - 信用の担保
情報漏洩リスクへの対策は企業の社会的責任（CSR）であり、NDAA準拠製品を選ぶことが「信頼できる企業の証」となっています。
大企業は米国の政策の動向を懸念し、NDAAに準拠していない製品の購入を控えるという現状が見受けられます。
参考：独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）- 米中対立が対米サプライチェーンに与えた影響（NDAA関連解説）
規制対象となっている企業（特定通信機器）
NDAA第889条および関連規制により、以下の中国大手通信・セキュリティ機器メーカー5社の製品（およびこれらを部品として使用した製品）は、米国での使用が制限されています。
- Huawei（ファーウェイ）： 通信機器
- ZTE（中興通訊）： 通信機器
- Hytera（ハイテラ）： 無線機器
- Hikvision（ハイクビジョン）： 防犯・監視カメラ
- Dahua Technology（ダーファ・テクノロジー）： 防犯・監視カメラ
ソリッドカメラのNDAA準拠カメラ
ソリッドカメラでは、お客様に安心してご利用いただくため、規制対象企業のSoC（システムオンチップ）や主要部品を使用しない製品ラインナップを展開しています。
以下のシリーズは、特定国メーカーからのOEM供給に依存せず、セキュアなチップセットを採用しています。
ソリッドカメラのIPカメラシリーズ。NDAA準拠品。
業務用防犯カメラシリーズ。NDAA準拠品 ※Secula Lite（セキュラライト）を除く
ソーラーパネル一体型SIMカメラ。NDAA準拠品。
NDAA準拠防犯カメラの導入に補助金・助成金が使えます
都道府県や自治体が実施している「防犯カメラ設置補助金」や、中小企業向けの「IT導入補助金」などにおいても、セキュリティ要件は年々厳格化しています。
申請要件に明記されていなくとも、公的な資金を活用する以上、セキュリティリスクのある機器は審査で不利になる可能性があります。NDAAに準拠した信頼性の高いカメラを選定することは、補助金の採択率を高める上でも賢明な判断と言えます。
導入をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。
お客様の満足を
サポートします！