2026年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。正式名称を「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といい、日本版DBSとも呼ばれる制度です。 

この法律では、学習塾も対象事業者に含まれます。ただし学校や保育所とは扱いが異なり、学習塾は任意の認定制という位置づけです。認定を受けるかどうかは各事業者の判断に委ねられますが、保護者が学習塾を選ぶ際に、認定の有無が判断材料のひとつとなる可能性もあります。 

認定を受ける事業者に求められるのは、従事者の性犯罪前科の確認だけではありません。性暴力を未然に防ぐための環境整備も含まれ、その具体策のひとつとして防犯カメラの設置が挙げられています。 

本記事では、こども性暴力防止法で学習塾に求められることを整理したうえで、防犯カメラをどこに何台設置すべきか、費用をどう抑えるかを解説します。 

学習塾における防犯対策の重要性

学習塾での防犯ニーズの高まり

近年、学習塾における講師の不適切行為や生徒間トラブルが社会問題として取り上げられる機会が増えています。SNSの普及により情報が瞬時に拡散される時代において、ひとたび問題が発生すれば、塾の信用やブランド価値に大きな影響を与える可能性があります。

こうした状況を受け、業界全体でも安全対策の強化が求められています。たとえば、公益社団法人 全国学習塾協会では、塾運営に関するFAQや指針を公表し、トラブル防止や適切な対応体制の整備を促しています。学習塾は子どもを預かる事業者として、安全配慮義務を果たすための具体的な取り組みが不可欠です。

こども性暴力防止法（日本版DBS）で学習塾に求められること 

こども性暴力防止法は2024年6月に成立・公布され、2026年12月25日から施行されます。教育や保育が提供される場でのこどもへの性暴力を防ぐことを目的とした制度です。 

背景にあるのは、学校・保育所・学習塾といった、こどもが信頼を寄せる立場の大人による事案が繰り返し報じられてきたことです。制度の考え方は「起きてから対応する」ではなく「起こさせない仕組みをつくる」という点にあります。 

こども性暴力防止法（日本版DBS）とは 

こども性暴力防止法は2024年6月に成立・公布され、2026年12月25日から施行されます。教育や保育が提供される場でのこどもへの性暴力を防ぐことを目的とした制度です。 

背景にあるのは、学校・保育所・学習塾といった、こどもが信頼を寄せる立場の大人による事案が繰り返し報じられてきたことです。制度の考え方は「起きてから対応する」ではなく「起こさせない仕組みをつくる」という点にあります。 

学習塾は「義務対象」ではなく「認定制」 

この法律の対象は、大きく2つに分かれます。 

区分	対象	性犯罪前科の確認
学校設置者等（義務対象）	学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校等）、認定こども園、認可保育所、児童福祉施設 等	義務
民間教育保育等事業者（認定制）	学習塾、認可外保育施設、スポーツクラブ 等	認定を受けた場合は義務

学習塾は、任意の認定制度の対象となります。認定を受けなくても事業の継続は可能ですが、認定を受けた事業者はその旨を対外的に示すことができるため、保護者への訴求材料になります。 

「うちは義務対象ではないから関係ない」と判断してしまう事業者もありますが、保護者の視点では、認定の有無が塾選びの判断材料のひとつとなる可能性があります。認定を前提に準備を進める塾が増えれば、認定を受けているかどうかが、保護者から確認される場面も増えていく可能性があります。

認定事業者に求められる措置 

認定を受ける場合、事業者には次のような取り組みが求められます。 

• ⚫︎ こどもと接する従事者について、性犯罪前科の有無を確認する 

• ⚫︎ 性犯罪前科の確認結果などを踏まえ、児童対象性暴力等を行うおそれがあると認められる場合には、こどもと接する業務に従事させないなどの防止措置を講じる 

• ⚫︎ 性暴力につながる不適切な行為を防ぐ（こどもとのSNSでの私的なやりとり、私物のスマートフォンでの撮影、私的な面会など） 

• ⚫︎ 従事者への研修を行う 

• ⚫︎ こどもや保護者が相談できる窓口を設ける 

• ⚫︎ 異変を把握した場合に調査・保護・支援を行う 

注目すべきは、前科の確認だけで完結する制度ではないという点です。日常の環境づくりまでが対象に含まれています。 

防犯カメラは「安全確保措置」として位置づけられた 

施行ガイドラインでは、児童対象性暴力等を未然に防ぐための環境整備として、防犯カメラや人感センサーなどの活用が有効であると示されています。また、施設内の死角を把握し、密室状態を避けるなど、複数の目が行き届く環境を整えることも重要とされています。 

これは学習塾にとって重要な変化です。これまで防犯カメラは「あったほうが安心」という位置づけでしたが、制度上、安全確保措置における環境整備の具体策のひとつとして示されたことになります。 

一方で、防犯カメラの設置・運用にあたっては、プライバシーや目的外利用の防止などに配慮するとともに、施設の実情に応じて関係者間で運用ルールを定めることが重要です。学習塾においても、単に防犯カメラを設置するだけではなく、設置目的を明確にし、関係者への説明や適切な運用を行うことが重要です。この点は後述の「設置する際の注意点」で詳しく解説します。 

トラブル発生時の事実確認とリスク管理 

万が一、塾内で事件やトラブルが発生した場合、防犯カメラの映像は当時の状況を確認するための客観的な記録として役立ちます。 

生徒同士のトラブルや講師との間で認識の食い違いが生じた場合にも、映像を確認することで事実関係を整理しやすくなります。また、カメラが設置されていること自体が不適切な行為やトラブルの抑止につながることも期待できます。 

防犯カメラは生徒の安全を守るだけでなく、講師や学習塾側を不当な疑いやトラブルから守るためのリスク管理という側面もあります。 

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学習塾に防犯カメラを導入するメリットとは？

学習塾がこども性暴力防止法の認定を受けるために、防犯カメラの設置が必須とされているわけではありません。一方で、認定事業者に求められる「安全確保措置」を実施するための環境整備として、防犯カメラの活用は有効な選択肢のひとつとされています。 

また、学習塾における防犯カメラの役割は、性暴力の防止や単なる「監視」にとどまりません。以下のようなメリットがあります。 

1：犯罪抑止とトラブル防止
2：生徒と講師の安全確保
3：保護者からの信頼性の向上
4：授業の品質管理・改善

ここでは、学習塾への防犯カメラの導入によって得られる主なメリットを整理します。

1：犯罪抑止とトラブル防止

防犯カメラの存在そのものが犯罪やトラブル、不適切な行為への抑止力となり、生徒同士のいじめや喧嘩、講師による不適切な行為、外部からの侵入といったリスクを未然に防ぐ効果が期待できます。 

万が一トラブルが発生した場合でも、映像を確認することで迅速な事実確認が可能となり、問題の早期解決につながります。 

2：生徒と講師の安全確保

防犯カメラは、いじめや盗難などの抑止だけでなく、生徒や講師の安全確保にも有効です。 

教室内の様子を確認できることで、危険な状況を早期に把握することができます。 

また、講師にとっても自身の指導の様子が客観的に記録されている環境は、不当な疑いから身を守る手段にもなります。 

3：保護者からの信頼性の向上

保護者にとって「安全対策をどのように行っているか」は、塾選びの重要な判断材料です。 

防犯カメラの設置をはじめとする積極的な安全対策を講じていることは塾への信頼感の向上につながります。 

また、万が一トラブルが発生した際にも、映像という客観的な記録に基づいて状況を確認・説明できるため、保護者との信頼関係を維持するうえでも役立ちます。 

4：授業の品質管理・改善

防犯カメラは防犯目的だけでなく、教室の運営改善にも活用できます。 

録画映像を必要に応じて振り返ることで、講師の指導方法や教室内での生徒の様子を客観的に確認できます。授業の進め方を見直したり講師研修に活用したりすることで、授業品質の向上にもつなげられます。 

学習塾での防犯カメラの活用方法

― カメラを設置するべき場所と目的 ―

防犯カメラは、設置場所によって目的や効果が大きく変わります。学習塾では、生徒の安全確保と運営リスクの低減を両立させるために、適切な場所へ計画的に設置することが重要です。

1：教室・自習室内

教室や自習室は、生徒と講師が長時間過ごす中心的な空間です。そのため、防犯・抑止効果の面でも特に重要なエリアとなります。

特に個別指導塾では1対1の指導環境が多いため、客観的な記録があることで生徒・講師双方の安心につながります。

＜主な活用例＞

• ⚫︎ 生徒同士のトラブルやいじめの抑止

• ⚫︎ 講師による不適切行為の抑止および記録映像の確認

• ⚫︎ 授業の進行状況や学習環境の把握による教育品質の向上

• ⚫︎ 塾全体で防犯対策に取り組んでいることの周知

2：講師室内

講師室は教材や個人情報、内部資料など重要な情報が集まる場所です。内部情報の漏えいや私物の盗難を防ぐためにも、防犯カメラの活用が有効です。

＜主な活用目的＞

• ⚫︎ 講師間のトラブルや備品の紛失・盗難の防止
• ⚫︎ 個人情報や内部資料の管理状況の可視化
• ⚫︎ 教材や備品の管理状況の確認

3：廊下やトイレ前などの死角エリア

廊下や人目の届きにくい場所はトラブルが発生しやすいエリアです。

施設上の死角を補完することで、事故やトラブルの早期発見にもつなげられます。

＜主な活用例＞

• ⚫︎ 生徒の移動時に起こりうる事故やトラブルの状況確認

• ⚫︎ トイレ付近など死角になりやすい場所での不審行為の抑止

• ⚫︎ 長時間滞在する生徒への見守り

4：出入り口・受付・駐車場・自転車置き場

特に夜間に授業を行う場合は屋外の防犯対策が特に必要です。 

また、送迎時における子ども同士のトラブルや送迎時の事故防止にも役立てられます。

＜主な活用目的＞

• ⚫︎ 外部からの侵入者や不審者対策
• ⚫︎ 登下校・送迎時のトラブル発生時における状況確認 
• ⚫︎ 送迎時の事故や車両接触時の状況確認
• ⚫︎ 自転車置き場や駐車場での盗難・接触事故の状況確認

5：個別指導ブース・面談室 

個別指導形式の塾では、講師と生徒が1対1になる時間が構造的に発生します。面談室や進路相談のスペースも同様です。 

こうした場所では、プライバシーへの配慮からカメラの設置に慎重になるケースもあります。一方、講師と生徒が1対1になりやすい場所では、密室状態や周囲からの死角が生じないよう環境を整えることが重要です。その対策のひとつとして防犯カメラの活用も検討できます。 

設置にあたっては、次の点に配慮してください。 

• ⚫︎ 音声録音の必要性を慎重に検討する：音声まで記録すると、生徒の学習相談や家庭事情など、より機微な情報が含まれる可能性があります。録音の必要性や利用目的を整理したうえで、適切な運用方法を検討することが重要です。 

• ⚫︎ カメラの設置を明示する：防犯カメラを設置していることや撮影目的を掲示し、講師・生徒双方が認識できる状態にしておくことが重要です。カメラの存在を周知することは、不適切な行為の抑止にもつながります。 

• ⚫︎ 講師を守る仕組みでもある： 映像記録は、事実関係を客観的に確認できるため、講師を不当な疑いから守ることにもつながります。導入時には、生徒だけでなく講師の安心にもつながる仕組みであることを説明しておくとよいでしょう。 

パーティションで区切られた個別ブースが並ぶ形式の教室では、1台のカメラで複数ブースを俯瞰できる位置に設置すると台数を抑えられます。天井中央に全方位カメラを1台という構成が有効です。 

学習塾で防犯カメラを設置する際の注意点

防犯カメラは適切に運用することで大きな効果を発揮しますが、設置方法や管理体制を誤るとかえってトラブルの原因になる可能性もあります。 

ここでは、導入時に押さえておくべきポイントを整理します。 

1：死角を最小限にする設置場所・撮影範囲

防犯カメラは設置場所や撮影範囲が重要です。必要な場所を撮影できるよう、死角を可能な限り減らして設置する必要があります。 

特に教室内や出入り口では、生徒や講師の動線が確認できる位置に設置することが求められます。 

また、防犯カメラを設置していることを掲示するなど、生徒が安心して塾を利用できるよう配慮する必要があります。 

2：プライバシーを侵害しない設置範囲

学習塾で防犯カメラを設置する際には、個人情報に関する配慮が必要です。 

特に、トイレや更衣室などプライバシー性の高い場所への設置は避ける必要があります。 

また、撮影範囲に必要以上の場所が映り込まないよう、撮影範囲を調整することも重要です。 

必要に応じて保護者や生徒への説明を行うことも求められます。 

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3：録画映像の管理体制

防犯カメラに記録された映像や音声は個人情報に該当する可能性があるため、適切な管理が求められます。 

録画データの保管期間を定め、必要以上に長期間保存しないことや、閲覧できる担当者を限定するなど、管理ルールを明確にしておくことが重要です。 

また、万が一トラブルが発生した際に必要な映像をすぐ確認できるよう、録画データの保存方法や検索方法についても事前に決めておく必要があります。 

4：保護者・生徒・講師への事前説明と合意

防犯カメラの設置は、保護者や生徒、講師などの関係者への説明が不可欠です。 

設置目的や撮影方法、映像の取り扱いについて事前に説明し、理解を得ることが重要です。 

特に、生徒が防犯カメラによって「監視されている」と感じ、心理的な負担につながる可能性もあります。 

防犯対策や安全確保を目的としており、必要な情報を適切に管理していることを説明することで、安心して利用できる環境づくりにつながります。 

学習塾や予備校の防犯に活用できる！

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カメラ選びのポイント

学習塾に防犯カメラを導入する際は、単に価格や台数だけで判断するのではなく、「どのような目的で活用するのか」を明確にしたうえで機種を選ぶことが重要です。ここでは、塾運営に適したカメラ選びのポイントを解説します。

1：高画質であること（顔が確認できる解像度）

トラブル発生時に重要となるのは、「誰が・いつ・何をしていたのか」が確認できることです。 

フルHD（200万画素）以上の解像度がある機種を選ぶと、人物の顔や状況を確認しやすくなります。 

2：広角レンズや全方位レンズ・適切な画角

教室や自習室では、限られたスペースを効率よくカバーする必要があります。 

広角レンズや全方位レンズを搭載したカメラであれば、1台で広い範囲を撮影でき、死角を減らすことが可能です。 

3：夜間撮影・低照度対応

夜間に授業を行う場合、暗い場所でも映像を確認できる機能は重要です。 

赤外線撮影に対応したモデルであれば、照明が消えた後でも状況を確認できます。 

4：クラウド録画・遠隔確認機能

複数拠点の塾を運営している場合は、クラウド録画や遠隔確認機能があるカメラが便利です。 

本部から各教室の状況を確認できるため、管理業務の効率化にもつながります。 

また、スマートフォンやPCから遠隔で映像を確認できる機能があれば、現地へ移動することなく教室の状況を確認できます。 

5：AI検知や通知機能

AI機能を搭載した防犯カメラでは、人物検知などの機能を活用できます。 

不審な動きがあった場合に通知を受け取れる機能があれば、問題の早期発見につながります。 

導入費用を抑えるための考え方 

多拠点展開している塾ほど、教室数×台数で費用が積み上がります。ここでは費用を抑えるための考え方を整理します。 

1：台数を減らす 

導入費用を抑えるうえで特に効果的なのが設置台数の見直しです。標準的な画角のカメラで教室内をカバーしようとすると、死角を減らすために複数台が必要になりますが、全方位カメラを教室中央の天井に1台設置する構成であれば、1台で室内全体をカバーできる場合があります。 

教室あたり3台が1台になれば、それがそのまま全教室分の削減になります。図面段階で画角シミュレーションを行い、必要台数を精査してください。 

2：ランニングコストの構造を確認する 

クラウド録画を前提とするサービスでは、カメラ1台ごとに月額費用が発生します。教室数が多い塾では、この月額が長期的な負担になります。 

⚫︎ 必要な録画データの保存期間はどの程度か 

⚫︎ 本部から全教室の映像を常時確認する必要があるか 

⚫︎ SDカード録画で運用要件を満たせないか 

これらを整理したうえで、クラウド録画が必要な拠点とSDカード録画で運用できる拠点を切り分けることで、ランニングコストを抑えられる可能性があります。 

3：補助金の活用を検討する 

防犯カメラの設置にあたっては、自治体などが実施する補助金・助成金を活用できる場合があります。 

対象となる事業者や設備、補助率、公募時期などは制度によって異なるため、導入を検討する際は、所在地の自治体や関係機関が公表する最新の公募要領をご確認ください。 

学習塾・予備校におすすめのソリッドカメラ

まとめ

2026年12月25日に施行されるこども性暴力防止法において、学習塾は任意の認定制の対象です。認定を受ける場合、従事者の性犯罪前科の確認に加え、性暴力を未然に防ぐための環境整備が求められます。

施行ガイドラインでは、児童対象性暴力等を未然に防ぐための環境整備として、防犯カメラなどの活用が有効であると示されています。学習塾で防犯カメラの設置を検討する際は、次のポイントを整理しておきましょう。

• ⚫︎ 1対1になりやすい場所や死角を洗い出す（個別指導ブース、面談室など）

• ⚫︎ 1台あたりの撮影範囲から必要台数を検討する

• ⚫︎ 録画データの保管期間や閲覧権限など、映像の管理ルールを決める

• ⚫︎ 保護者・生徒・講師への説明を行い、設置目的や運用方法を周知する

施行までの残り期間を考えると、機種選定と検証にかけられる時間は限られています。多拠点展開の場合は特に、1教室で先行検証を行い、そのうえで全教室展開という段取りをおすすめします。

ソリッドカメラでは、教室のレイアウトに応じた台数の試算や、デモ機の貸し出しを承っております。お気軽にご相談ください。