防犯カメラの設置で
プライバシーを侵害しないために気をつけること

防犯カメラは犯罪の抑止や環境の管理、トラブル解決に有効です。しかし、設置の仕方を一歩間違えればプライバシーの侵害となり、大きなトラブルを引き起こすこともあります。

トラブル回避のために、防犯カメラの設置に関する法律や気をつけるべき注意点について理解を深めましょう。

防犯カメラとプライバシーは切っても切れない関係

防犯カメラを設置するうえで、考えなければならないのがプライバシーです。防犯カメラはその目的や特性上、プライバシーを侵害しやすいためです。

例えば犯罪の抑止を目的としているのであれば、24時間・不特定多数の人を監視して、その動画を録画していることも珍しくありません。

このような映像は個人情報を含んでいることも多く、取り扱い方によってはプライバシーの侵害につながることもあります。

近年では、いじめや体罰といったトラブルの抑止や記録のために防犯カメラを活用したいという意見も見られます。

こうした目的であっても、映像には個人が特定できる情報が含まれる可能性があるため、設置や運用にあたってはプライバシーへの十分な配慮が欠かせません。

防犯カメラ設置前に知っておくべき法律・ガイドライン

プライバシーを侵害しないためには、防犯カメラを設置する前に、個人情報保護法や自治体などが定めるガイドラインを確認することが重要です。撮影範囲や設置表示、録画映像の保存期間・利用方法などについては、設置場所や運用主体によって適用されるルールや推奨事項が異なる場合があります。

個人情報保護法

防犯カメラを設置・運用するうえで確認しておきたい法律の一つが「個人情報保護法」です。個人情報保護法は、氏名や住所など、生存する個人を識別できる情報の適正な取り扱いについて定めています。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、防犯カメラに記録された映像のうち、本人を判別できるものは「個人情報」に該当すると示されています。したがって、特定の個人を識別できる録画映像を取り扱う事業者には、利用目的の特定や安全管理措置など、個人情報保護法に沿った対応が求められます。

また、防犯カメラの設置や撮影方法によっては、個人情報保護法への対応だけでなく、肖像権やプライバシー権への配慮も必要です。

・肖像権

肖像権とは、自分の容貌や姿をみだりに撮影・公表されないことに関する人格的利益です。防犯カメラによる撮影が直ちに違法となるわけではありませんが、撮影の目的や必要性、場所、範囲、方法、映像の管理状況などを踏まえた配慮が必要です。

防犯カメラでは不特定多数の人が映り込む可能性があるため、設置目的に照らして必要な範囲に撮影を限定し、録画映像を適切に管理することが重要です。

・プライバシー権

プライバシー権とは、私生活上の事柄をみだりに撮影・公開されたり、私生活の平穏を侵害されたりしないことに関する権利です。

防犯カメラで他人の私生活を撮影する行為はプライバシー権に抵触する恐れがあるため、他人のプライバシーにかかわる場所を写さないなどの工夫をする必要があります。

各種ガイドライン

防犯カメラの設置前に知っておくべき各種ガイドラインは以下の3つです。

・個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は、個人情報保護法の適正な運用を担う国の行政機関です。個人情報の取り扱いに関するガイドラインやQ&Aを公開しているほか、事業者に対する指導・助言、報告徴収、立入検査、勧告・命令などを行います。

なお、2022年4月に施行された改正個人情報保護法により、個人の権利利益を害するおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合には、一定の要件のもとで、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。本人を識別できる防犯カメラ映像を個人データとして管理している場合も、対象となる可能性があります。

個人情報保護委員会では、防犯カメラの映像を含む個人情報の取り扱いについてガイドラインを公開しています。

参照：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

・経済産業省

経済産業省・総務省などが公表する「カメラ画像利活用ガイドブック」では、事業者がカメラ画像を利活用する際に、個人情報保護法の遵守に加えて、生活者のプライバシーや肖像に関する利益へ配慮するための考え方が示されています。

参照：経済産業省『カメラ画像利活用ガイドブックの概要』

・地方自治体

地方自治体ごとに、防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインが策定されている場合があります。 例えば、八王子では2016年にガイドラインが策定されました。

ガイドラインでは、「設置の目的」「撮影の範囲と設置場所」「カメラの設置の表示」など運用の際に留意すべき事項が定められています。防犯カメラの運用基準も示されているので、設置する際の参考となるでしょう。

東京以外にも、大阪市や愛知県などガイドラインを制定している自治体はあります。設置前に、防犯カメラを設置する自治体のガイドラインを確認してください。

参照：八王子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

参照：大阪市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

参照：愛知県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

プライバシー保護のために配慮するべきポイント

プライバシー保護に配慮した防犯カメラ設置のために、具体的に気をつけるべきポイントを紹介します。

利用目的を明確にし、防犯カメラの設置を周知する

防犯カメラを設置する際は、利用目的をできる限り具体的に定め、カメラの存在を撮影対象者が認識できるようにすることが重要です。「防犯カメラ作動中」などの表示を、施設の入口や撮影場所付近の見やすい位置に掲示するとよいでしょう。

従来型の防犯カメラについて、設置状況から防犯目的であることが明らかな場合は、個人情報保護法上、利用目的の通知・公表が不要とされる場合があります。ただし、カメラによる撮影を本人が容易に認識できない場合は、掲示などによって認識できるようにする措置が必要です。また、自治体のガイドラインで表示が求められている場合もあります。

なお、撮影した画像から顔特徴データを抽出する「顔識別機能付きカメラ」を使用する場合は、従来型の防犯カメラとは取り扱いが異なります。防犯目的であることに加えて、顔識別機能を利用していることが分かるように利用目的を特定し、本人への通知または公表を行う必要があります。

（企業の場合）
防犯カメラが設置されていることを社内報知に加えて、撮影エリアや施設入口にステッカーを貼るなどして伝えます。

（公共の場）
撮影エリアや見やすい場所に「防犯カメラ作動中」と記載した表示板の設置が有効です。

（店舗など）
店の入口やレジ付近などに「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼って顧客に伝えます。

撮影範囲を必要最小限に設定する

防犯カメラを設置する際は、設置目的に必要な範囲だけを撮影できるよう、画角や設置位置を調整しましょう。隣接する住宅の玄関や窓、私有地など、防犯目的との関係が薄い場所が過度に映り込むと、プライバシーを巡るトラブルにつながる可能性があります。

設置時には、主に以下の点を確認してください。

・設置目的に必要のない範囲が映っていないか
・近隣住宅の窓や玄関など、私生活に関わる場所が映っていないか
・道路や共用部分を必要以上に撮影していないか
・カメラの向きやズーム機能によって撮影範囲が広がりすぎていないか

録画映像を適切に管理し、漏えいを防ぐ

録画映像を目的外に利用しない

防犯目的で取得した録画映像は、原則として、あらかじめ定めた利用目的の範囲内で使用します。従業員の行動分析や広告への掲載、SNSへの投稿など、防犯とは異なる目的で利用する場合は、個人情報保護法やプライバシーへの影響を改めて確認する必要があります。

また、録画映像を警察や保険会社、取引先などの第三者へ提供する場合は、本人の同意が必要となるのが原則です。ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合など、例外が認められることがあります。

漏えいなどが発生した場合の対応を決めておく

録画映像の紛失、不正アクセス、誤送信などが発生した場合に備え、社内の報告先や初動対応、影響範囲の確認方法をあらかじめ定めておきましょう。

2022年4月施行の改正個人情報保護法では、要配慮個人情報を含む場合、不正アクセスによる漏えいが発生した場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、1,000人を超える本人に関する漏えい等が発生した場合など、個人の権利利益を害するおそれが大きいケースについて、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。

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まとめ

防犯カメラを設置・運用する際は、設置目的に必要な範囲だけを撮影し、カメラの存在を分かりやすく周知するとともに、録画映像を適切に管理することが重要です。

本人を識別できる映像は個人情報に該当するため、利用目的の特定、目的外利用の防止、アクセス権限の管理、保存期間の設定、漏えい発生時の対応など、個人情報保護法に沿った運用体制を整えましょう。

また、自治体によって独自のガイドラインが定められている場合があります。設置前に該当するルールを確認し、判断に迷う場合は、弁護士などの専門家や自治体、個人情報保護委員会の相談窓口へ確認することをおすすめします。