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防災・減災の一端を担うIPカメラ(ネットワークカメラ)

No.000377

2022.02.15

日本は災害が多く、毎年災害による被害が増えています。自然災害は避けようがないものですが、様々な方法で被害を抑えることはできます。その方法の一つに「カメラを利用した防災」というものがあります。本記事ではその中でもIPカメラと呼ばれるカメラに焦点を当てて、カメラの防災利用法、カメラ活用のメリット、カメラの選び方などを紹介していきます。



IPカメラの防災利用

近年のめざましい技術の進化により、IPカメラの機能や用途が多岐に渡ってきています。
その一つが、災害発生前後の状況確認や監視、把握です。IPカメラを適切に利用することで、防災や減災につなげることができます。
様々なシーンにおけるIPカメラの利用方法を紹介します。

P2Pとは 河川監視
現地に行かなくても離れた場所から河川の水位状況を確認できます。また、状況によって避難の判断なども行えます。

土砂災害監視
河川監視同様、離れた場所から現場状況の確認や避難の判断を行えます。さらに、災害時以外でも定期的に確認することで、未然に土砂災害の発生要因を取り除けます。

避難状況把握
避難経路の確保や被害状況の確認を遠隔から行うことで、効率的な避難及び避難指示ができます。

避難所の防犯
避難所の防犯にカメラを使用することで、避難所内の無用なトラブルを避けられます。運用に際してはプライバシー保護の観点から配慮が必要ですが、うまくカメラを活用できれば避難所利用者の安心につながります。

IPカメラ活用メリット

防災・減災における適切なIPカメラの活用には、いくつかのメリットがあります。

P2Pとは ●必要な情報をいち早く確認できる

災害発生時において最も重要な点は、状況把握の素早さです。自分や家族、また周囲の人々の身を守るためにも迅速な安全確認が必要とされます。このような場合にカメラを利用することで、遠隔地の状況や周辺情報を確認でき、避難判断の手助けにもなります。IPカメラの中には、特定の状況においてアラームで通知する機能や、マイクとスピーカーを使って通話できる機能を搭載しているものもあります。


●手間やコストの削減

IPカメラを設置することで確認のために現地に行く必要がなくなり、それまで発生していた業務を減らせます。また、設置から運用までを簡単に行えるIPカメラを導入することで、管理用のエンジニアなどを置かずに運用できます。そのため、人的コストや運用コストなども抑えられます。


●多地点の同時把握

カメラを利用すれば異なる拠点の状況を同時に把握できます。また、同じ拠点に複数のカメラを異なる角度で設置しておくと、1画面で複数の映像を表示でき、多角的な確認が可能です。

P2Pとは

カメラの選び方

カメラには様々な性能や種類があるため、特徴を正しく見極め、目的に応じたカメラ選びが求められます。

必要画素数の確認
カメラの画素数は高い方がもちろんいいのですが、画素数が上がるにつれて値段も高価になっていく場合がほとんどです。対象が確認できる程度のカメラであれば、高価なカメラである必要はないため、コストを抑えられます。

映像確認方法の違い
カメラには首振りが行えるものと行えないものがあります。広い画角で一点のみを確認する用途、カメラの首振りによって確認範囲をより広げる用途などで使い分ける必要があります。

P2Pとは カメラの耐久性
屋外にカメラを設置する際は防水・防塵規格を確認する必要があります。豪雨や暴風 などの災害時にも耐えられるカメラを選定することで長期間の運用ができます。

カメラ導入ステップ

まずは必要性の高い場所にカメラを設置し、運用イメージがある程度固まってから追加で設置を行う方法がおすすめです。もしイメージが固まらない場合は、新しく導入を考えているシステムなどと連携できるカメラを追加していくことも可能です。カメラ単体で運用するよりも、システムの連携を通して活用することで、より高い効果を実感できます。
  

防災カメラのIoT接続

P2Pのメリット・デメリット 最近は「IoT」という言葉が一般的に使用されるようになりました。身の回りのさまざまな物がインターネットにつながる社会になりつつありますが、もちろんIPカメラも例外ではありません。「カメラの映像をインターネット経由でスマホに送信」「マイクとスピーカー搭載のカメラを通じて音声通話」など防災の観点でもIoTツールとしてカメラは有効活用できます。

まとめ

防災にカメラを活用する際は、現状どんな問題が発生していているかを把握し、カメラを導入することでどのように解決できるかをイメージします。その過程でカメラに必要な機能を知ることができ、場合に応じたカメラ選びができます。そのうえで設置・運用を行い、足りない部分がカバーできるカメラを追加していくことが効果的です。問題の把握や解決方法の模索が難しい場合はカメラメーカーなどに問い合わせるのも一つの方法です。
また、防災・減災目的でカメラを導入したとしても、防犯や省人目的での利用など、防災・減災以外にも活用できます。 弊社では防災活用できるIPカメラを取り扱っておりますのでお気軽にご相談ください。