こども向けスポーツクラブの防犯カメラ｜こども性暴力防止法に備える設置場所と運用のポイント

2026年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。

こども向けのスポーツクラブやスポーツスクールでは、指導に伴う身体接触、広い練習空間に生じる死角、更衣室周辺のプライバシーなど、学習塾とは異なる安全管理上の課題があります。

こうした課題への対応策のひとつが、防犯カメラの活用です。ただし、防犯カメラを設置するだけではなく、施設内のルールや職員研修、相談体制などと組み合わせ、こどもと指導員の双方を守るための環境を整えることが重要です。

この記事では、こども性暴力防止法におけるスポーツクラブの位置づけを整理したうえで、スポーツクラブにおける防犯カメラの設置場所、指導時の身体接触に関する記録の考え方、更衣室周辺のプライバシー対策について解説します。

スポーツクラブはこども性暴力防止法の認定対象となる？

こども性暴力防止法の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」で、日本版DBSとも呼ばれています。

法律では、学校や認可保育所などの「学校設置者等」を、法律に基づく措置を行う義務の対象としています。一方、こども向けの学習塾やスポーツクラブなど、一定の要件を満たす「民間教育保育等事業者」については、国へ申請して認定を受ける仕組みが設けられます。

そのため、すべてのスポーツクラブに法律上の措置が一律に義務付けられるわけではありません。一定の要件を満たし、国の認定を受けた事業者が、認定事業者として法律に基づく措置を行います。

認定事業者には、対象となる従事者について特定性犯罪事実の有無を確認する「犯罪事実確認」をはじめ、職員研修、相談体制の整備、児童対象性暴力等を防止するための施設環境の整備などが求められます。

防犯カメラの設置も一律に義務付けられているわけではありませんが、施設内の死角を減らし、複数の目が行き届く環境を整えるための対策のひとつとして活用を検討できます。

制度の対象や認定要件については、事業形態や対象となる業務によって判断が異なる可能性があります。最新情報は、こども家庭庁の「こども性暴力防止法」公式ページでご確認ください。

こども性暴力防止法の概要や認定事業者に求められる措置については、以下の記事でも詳しく解説しています。

あわせて読みたい

スポーツクラブ特有の安全管理上の課題

こども向けスポーツクラブでは、指導員とこどもの距離が近くなりやすく、活動中にさまざまな場所へ移動します。

特に確認しておきたい課題は、次の3つです。

1：指導のために身体へ触れる場面がある

体操、スイミング、バレエ、ダンスなどでは、姿勢の修正や動作の補助、安全確保のため、指導員がこどもの身体へ触れることがあります。

必要な指導であっても、映像の一場面だけでは、接触の目的や前後の状況まで判断できないことがあります。

防犯カメラは「適切な指導だったか、不適切な接触だったか」を自動的に判定するものではありません。一方、相談や申し出があった際に、指導場所、時間、周囲にいた人、接触前後の状況を確認するための記録として役立つ可能性があります。

映像だけに頼るのではなく、次のような対策を組み合わせることが大切です。

• ⚫︎ 身体へ触れる可能性がある指導内容を、保護者とこどもへあらかじめ説明する
• ⚫︎ 指導上必要な接触と、避けるべき行為についてルールを定める
• ⚫︎ 可能な範囲で複数の指導員や職員が確認できる環境をつくる
• ⚫︎ 指導員を対象とした研修を継続的に実施する
• ⚫︎ こどもや保護者が相談できる窓口を周知する

ルールと実際の指導記録を組み合わせることで、こどもの安全確保だけでなく、児童対象性暴力等の疑いが生じた際に、加害の事実がある場合にもない場合にも、事実関係を確認するための記録として活用できます。

2：広い練習空間や設備によって死角が生まれやすい

体育館、トレーニングルーム、ダンススタジオなどでは、こどもが広い範囲を動き回ります。

柱、マット、器具、観客席、カーテンなどにより、スタッフから見えにくい場所が生じることもあります。用具倉庫やバックヤードなど、通常はこどもだけで立ち入らない場所も確認が必要です。

事故やトラブルは、性暴力に限りません。転倒や衝突、こども同士のトラブル、備品の破損などが発生した場合にも、映像が状況確認の参考になります。

3：更衣室やシャワールーム周辺のプライバシーに配慮する必要がある

更衣室、トイレ、シャワールームなどは、こどものプライバシーを特に慎重に扱う必要がある場所です。

こども家庭庁のガイドラインでは、更衣室などの私的空間について、室内を撮影せず、入口で入退室の状況を記録する方法が示されています。

そのため、スポーツクラブでは更衣室内にカメラを設置するのではなく、入口や周辺通路を撮影し、「誰が、いつ出入りしたか」を確認できる環境を検討しましょう。

スポーツクラブにおける防犯カメラの設置場所

防犯カメラの設置場所は、施設全体を一律に撮影するのではなく、場所ごとに目的を決めて検討することが重要です。

主な設置場所と確認したい内容は、以下のとおりです。

設置場所	主な目的	設置時の注意点
練習場・体育館・スタジオ	指導状況、事故、こども同士のトラブルの確認	器具や柱による死角を確認する
受付・出入口	来館者、送迎、こどもの入退館状況の確認	逆光や混雑時の見え方を確認する
廊下・階段	施設内の移動状況の確認	更衣室内が映り込まない角度にする
用具倉庫・バックヤード周辺	こどもと指導員が1対1になる状況の抑止	本来こどもが立ち入らない場所も確認する
更衣室の入口・周辺通路	更衣室への入退室状況の確認	室内や着替えの様子を撮影しない
駐車場・駐輪場・送迎場所	不審者や車両、送迎時のトラブルの確認	公道や近隣住宅の映り込みに配慮する

広い練習場では、1台のカメラだけで全体を細かく確認できるとは限りません。カメラの画角だけでなく、設置する高さ、人物までの距離、照明、器具の配置なども考慮する必要があります。

「どこに設置するか」だけでなく、「その場所で何を確認したいか」を先に整理すると、必要な画角や画質を判断しやすくなります。

更衣室周辺ではプライバシーマスクを活用する

更衣室周辺を撮影する際は、カメラの角度を調整し、更衣室内を撮影範囲に入れないことが原則です。

ただし、施設の間取りによっては、入口の扉が開いたときに室内の一部が映り込んだり、隣接する場所まで撮影範囲に入ったりすることがあります。

このような場合に活用できるのが「プライバシーマスク」です。

プライバシーマスクとは、カメラ映像内の指定したエリアを黒塗りなどで隠し、その範囲に映る人物や場所を識別できないようにする機能です。

更衣室周辺では、例えば次のような使い方が考えられます。

• ⚫︎ 扉が開いたときに映り込む更衣室内を隠す
• ⚫︎ トイレやシャワールームの内部が映り込む範囲を隠す
• ⚫︎ 近隣住宅の窓や私有地が映り込む範囲を隠す
• ⚫︎ 受付周辺にあるパソコン画面や個人情報を隠す

ただし、プライバシーマスクを設定すれば、どのような撮影方法でも問題がなくなるわけではありません。

まずはカメラの向きや設置位置を調整し、撮影する必要がない場所を画角から外します。そのうえで、構造上どうしても映り込む範囲にプライバシーマスクを設定する、という順序が基本です。

また、カメラの向きを変更すると、マスクする位置と実際に隠したい場所がずれる可能性があります。設置後だけでなく、レイアウト変更や機器調整を行った際にも、映像とマスク範囲を再確認しましょう。

加えて、スイミング、体操、バレエなどでは、水着やレオタードといった身体のラインが分かりやすい服装で活動することがあります。練習場を撮影する場合も、必要以上に身体の一部が強調される低い位置や角度を避け、利用目的に必要な範囲だけを撮影することが大切です。映像の閲覧や保存、外部への提供についても、対象者や利用目的を限定し、慎重に取り扱いましょう。

プライバシーマスクの仕組みや対応機種については、以下の記事で詳しく紹介しています。

あわせて読みたい

こどもと指導員を守るために決めておきたい映像管理ルール

こどもを撮影する施設では、カメラの性能だけでなく、録画映像の取り扱いを含めた運用ルールが欠かせません。

導入前に決めておきたい主な項目は、以下のとおりです。

1：撮影目的と設置場所を周知する

カメラの設置目的を「防犯」「安全管理」「事故・トラブル発生時の状況確認」など、できるだけ具体的に定めます。

施設内には、防犯カメラが作動していることを示す掲示を行い、必要に応じて保護者や指導員へ撮影場所と利用目的を説明します。

2：映像を閲覧できる人を限定する

録画映像を誰でも閲覧できる状態にすると、不適切な利用や情報漏えいのリスクが高まります。

施設責任者や本部管理者など、映像を閲覧できる人を限定し、パスワードやアカウントを適切に管理します。

個人のスマートフォンやパソコンへ映像を保存しない、映像を外部へ提供する場合の承認手順を定める、といったルールも必要です。

3：保存期間と削除方法を決める

録画映像の保存期間は、施設の利用状況、相談や被害が判明するまでの時間、保存容量、情報管理上の負担などを考慮して決めます。

保存期間を一律に長くすればよいとは限りません。保存する目的と必要性を整理し、期間を過ぎた映像の削除方法まで規程に盛り込みます。

4：音声を録音する場合は、さらに慎重に検討する

マイクを搭載したカメラでは、映像とあわせて音声を記録できる場合があります。

声かけや指導内容を確認する参考になりますが、日常会話や相談内容など、映像以上に機微な情報が記録される可能性があります。

音声録音を利用する場合は、必要性、録音範囲、周知方法、閲覧権限などを慎重に検討しましょう。

スポーツクラブ向け防犯カメラの選び方

スポーツクラブでは、設置場所によって必要な機能が異なります。

選定時に確認したいポイントは、次のとおりです。

1：広い空間を確認できる画角

体育館やスタジオなどを確認する場合は、広角カメラや全方位カメラが選択肢になります。

ただし、画角が広いほど、画面内の人物が小さく映ることがあります。施設全体の動きを確認したいのか、人物の様子まで確認したいのかを整理し、必要に応じて複数台に分けることも検討します。

2：プライバシーマスクへの対応

更衣室の入口、受付、近隣住宅に面した屋外などでは、プライバシーマスク対応のカメラが役立ちます。

マスクできる範囲や数は製品によって異なるため、設置前に仕様を確認しましょう。

3：複数拠点を確認できる仕組み

複数の教室や店舗を運営している事業者では、本部から各施設の映像を確認できる仕組みがあると、管理しやすくなります。

一方で、閲覧できる人が増えるほど、アカウント管理の重要性も高まります。施設責任者、本部管理者、トラブル対応責任者など、役割に応じた運用を検討してください。

4：設置環境に合った防水・防塵性能

屋外入口や駐車場では、防水・防塵性能を確認します。

プール周辺では、水しぶきだけでなく、湿度や薬剤の影響も考慮する必要があります。防水等級だけで判断せず、実際の設置場所に対応できるか、取り扱い販売店へ事前にご相談ください。

スポーツクラブで検討できるソリッドカメラ製品

ここでは、設置場所ごとに検討できるViewla（ビューラ）シリーズの一例を紹介します。

設置場所によっては、広い範囲を映せるカメラよりも、特定の出入口や通路を見やすく撮影できるカメラが適している場合があります。

また、カメラ本体が設置環境に対応していても、ケーブル接続部や電源機器などは別途保護が必要なことがあります。施設の構造、照明、インターネット環境、必要な録画期間などを確認したうえで選定してください。

2026年12月の施行までに進めたい準備

こども性暴力防止法への対応は、防犯カメラの機種選びから始めるのではなく、施設内のリスクを把握することから始めます。

施行までに進めたい手順は、次のとおりです。

1：施設内の見取り図を使い、死角や1対1になりやすい場所を確認する
2：指導時の身体接触や、更衣室の利用に関するルールを整理する
3：カメラで確認したい場所と目的を決める
4：こどもや保護者のプライバシーに配慮した撮影範囲を検討する
5：映像の閲覧権限、保存期間、外部提供などの運用ルールを作成する
6：保護者、こども、指導員への説明方法を決める
7：実際の映像を確認し、死角や不要な映り込みを修正する
8：運用開始後も定期的に設置位置とルールを見直す

防犯カメラは、施設の安全管理を補助する設備です。服務規律、職員研修、複数人での見守り、相談窓口などと組み合わせて運用しましょう。

まとめ

こども向けスポーツクラブでは、指導に伴う身体接触、広い練習空間の死角、更衣室周辺のプライバシーなど、施設の特性に応じた安全対策が求められます。

防犯カメラは、不適切な行為の抑止や、申し出があった際の状況確認に役立つ可能性があります。映像をリアルタイムで確認する運用であれば、異常の早期把握にもつながります。

また、児童対象性暴力等の疑いが生じた際に事実関係を確認し、こどもと指導員の双方を守るための記録としても活用できます。

更衣室周辺では、室内を撮影しないことを前提に、入口や周辺通路の入退室状況を記録します。構造上、撮影する必要のない場所が映り込む場合は、プライバシーマスクも活用しましょう。

ソリッドカメラでは、ビジネスパートナーを通じて製品を提供しています。製品の購入や設置については取り扱い販売店へご相談ください。

施設の広さや間取り、設置環境に応じた機種選定、録画方法、取り扱い販売店については、ソリッドカメラのお問い合わせページからもご相談いただけます。 ※本記事は、2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度の対象や具体的な対応については、こども家庭庁の最新資料をご確認のうえ、必要に応じて所管官庁や専門家へご相談ください。