放課後児童クラブ（学童）のこども性暴力防止法対策｜防犯カメラの設置と運用を解説

2026年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」で、日本版DBSとも呼ばれています。

放課後児童クラブ（学童）を含む放課後児童健全育成事業は、法律に基づく認定制度の対象です。認定を受ける場合は、従事者の性犯罪歴の確認に加え、児童対象性暴力等を防ぐための研修や相談体制、環境整備などに取り組む必要があります。こども家庭庁の施行ガイドラインでは、環境整備の方法の一つとして防犯カメラ等の活用が挙げられています。

放課後児童クラブでは、授業終了後から保護者が迎えに来るまで、こどもたちが施設内で長い時間を過ごします。利用人数や職員の配置が時間帯によって変わるほか、活動場所が複数に分かれたり、相談や体調不良への対応などで職員とこどもが一対一になったりすることもあります。

防犯カメラを活用する場合も、単に台数を増やすのではなく、こうした学童特有の環境を踏まえて設置場所や運用方法を検討することが大切です。

本記事では、放課後児童クラブにおけるこども性暴力防止法の位置づけを整理したうえで、防犯カメラを設置する場所やプライバシーへの配慮、録画映像の運用ルールについて解説します。

放課後児童クラブ（学童）はこども性暴力防止法の対象？

放課後児童健全育成事業は、こども性暴力防止法における認定制度の対象です。学校や認可保育所などの義務対象事業者とは異なり、認定を受けるかどうかは各事業者の判断となります。

認定を受ける場合は、対象となる従事者の性犯罪歴の確認だけでなく、職員への研修や相談体制の整備、児童対象性暴力等を防ぐための環境整備などが求められます。

防犯カメラは、こうした環境整備に活用できる選択肢の一つです。認定を受けるために防犯カメラの設置が一律に義務づけられているわけではなく、施設の構造や運営体制に応じて、複数職員による見守りや巡回、鍵の管理などと組み合わせて検討します。

こども性暴力防止法の概要や、認定事業者に求められる具体的な措置については、以下の記事で詳しく解説しています。

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放課後児童クラブで確認しておきたい4つの場面

防犯カメラの設置場所を考える前に、施設内で職員とこどもが一対一になりやすい場面や、他の職員の目が届きにくい場所を確認しておきましょう。

1：来所・帰宅の時間帯によって見守り体制が変わる

放課後児童クラブでは、学校の授業終了後にこどもたちが順次来所し、保護者の迎えや一人帰りなどによって順番に帰宅していきます。

時間帯によって施設内にいるこどもや職員の人数が変わるため、来所・帰宅時の見守り体制や職員の配置を確認し、特定の場所で一対一になりやすい時間帯がないかを把握しておくことが大切です。

また、玄関や受付などに防犯カメラを設置することで、こどもの来所・帰宅や保護者への引き渡し、外部からの来訪者などを確認するためにも活用できます。

2：個別対応などで一対一になる場面がある

こどもから相談を受ける場合や、けが・体調不良への対応、他のこどもと離れて落ち着ける場所へ移動する場合など、職員とこどもが一対一になることがあります。こうした場面や場所をあらかじめ洗い出しておくことが重要です。

必要に応じて防犯カメラを活用し、誰がいつ入退室したのかを後から確認できるようにする方法も考えられます。

3：活動場所によって職員の目が届きにくい場所が生まれる

放課後児童クラブでは、室内での遊びや宿題だけでなく、校庭や屋外スペースなど複数の場所で活動する場合があります。

施設の構造や家具の配置によっては、職員がいる場所から見えにくい死角が生まれることもあります。

まずは施設内を実際に確認し、家具やパーティションの配置を変更する、職員の立ち位置を見直すなどの対策を行ったうえで、必要な場所への防犯カメラ設置を検討しましょう。

4：相談や体調不良などで別室を使用することがある

相談対応や体調不良時の休養などで、普段の活動室とは異なる部屋を使用する場合があります。

こうした場所では、プライバシーへの配慮も必要です。室内を常時撮影するのではなく、外部から室内の様子を確認できる環境にする、出入口を撮影して入退室を記録するなど、必要な安全確保とプライバシー保護を両立できる方法を検討します。

学童の防犯カメラはどこに設置する？

防犯カメラは、台数を先に決めるのではなく、「どのような状況を確認したいか」から設置場所と画角を考えます。

放課後児童クラブで検討できる主な設置場所は以下のとおりです。

設置場所	確認したいこと	撮影時の注意点
活動室・育成室	日常の活動、職員とこどもの関わり、事故やトラブル発生時の状況	家具や遊具による死角を確認し、必要な範囲を見渡せる画角を検討する
玄関・受付	来所・帰宅、保護者への引き渡し、外部からの来訪者	保護者や来訪者へカメラの設置目的を周知する
廊下・階段	施設内の移動、職員の目が届きにくい場所の状況	不要な部屋やプライバシー性の高い場所が映り込まないようにする
個別対応スペースの出入口	職員とこどもが一対一になりやすい場所への入退室	室内を直接撮影する必要性を慎重に検討する
トイレ・更衣スペースの入口	誰が、いつ入退室したか	室内を撮影せず、入退室を確認できる範囲にする
校庭・屋外スペース	外遊び中の状況、不審者の侵入、事故発生時の状況	敷地外や近隣住宅の不要な映り込みを避ける

カメラを設置した後も、家具やパーティションの配置変更などによって新たな死角が生じる場合があります。実際の映像を定期的に確認し、施設環境の変化に合わせて画角や配置を見直しましょう。

職員とこどもが一対一になる場面をどう減らす？

こども性暴力防止法への対応では、防犯カメラを設置するだけではなく、職員とこどもが一対一になりにくい環境をつくることが重要です。

たとえば、個別に話をする必要がある場合でも、周囲から見える場所を利用したり、扉を開けておいたりすることで、他の職員から状況を確認しやすくできます。

施設の構造上、どうしても一対一になりやすい場所がある場合は、職員の配置や巡回方法を見直したうえで、防犯カメラの設置も検討します。

大切なのは、「一対一になる場所にはカメラを設置する」と一律に考えるのではなく、まず一対一になりにくい環境や運用を検討し、それだけでは確認が難しい場所を防犯カメラで補うことです。

トイレや更衣スペースではプライバシーに配慮する

トイレや更衣スペースなどは、特にプライバシーへの配慮が必要です。

安全確認を目的としていても、プライバシー性の高い室内を撮影するのではなく、必要に応じて入口付近へカメラを設置し、誰がいつ入退室したのかを確認できるようにする方法を検討します。

また、カメラの設置位置や向きを調整しても不要な場所が映り込む場合は、映像内の指定した範囲を隠す「プライバシーマスク機能」を補助的に活用する方法もあります。

ただし、プライバシーマスクを設定すれば、どこを撮影してもよいわけではありません。まずは必要な範囲だけを撮影できるよう設置場所と画角を検討し、そのうえで使用するカメラの機能を活用しましょう。

録画映像を安全に管理するための運用ルール

防犯カメラを設置する場合は、撮影する場所だけでなく、録画した映像を誰が、どのような場合に確認するのかも事前に決めておく必要があります。

1：映像を確認する目的を決める

安全管理や事故・トラブル発生時の事実確認など、防犯カメラを設置する目的を明確にします。

目的が曖昧なまま運用すると、当初想定していなかった用途で映像が利用される可能性があります。どのような場合に録画映像を確認するのか、施設内でルールを決めておきましょう。

2：映像を閲覧できる職員を限定する

カメラや録画機の管理者を決め、映像を閲覧できる職員を必要な範囲に限定します。

IDやパスワードを複数人で共有しすぎないようにし、退職や異動があった場合には閲覧権限を見直します。

3：録画映像の保存期間を決める

録画映像を保存する期間は、利用目的や記録容量、管理負担などを踏まえて決めます。

必要以上に長期間保存するのではなく、施設の運用に必要な期間を検討し、保存期間を過ぎた映像を適切に削除できる仕組みも整えておきましょう。

4：映像を外部へ提供する場合のルールを決める

事故やトラブルが発生した場合、保護者や警察などから映像の確認・提供を求められる可能性があります。

どのような場合に映像を提供するのか、誰が判断するのか、映像をどのような方法で取り出すのかなどを事前に決めておきましょう。

私物のスマートフォンで録画映像を撮影したり、不必要に映像を複写したりしないことも重要です。

こども・保護者・職員へカメラの設置目的を伝える

防犯カメラを設置する場合は、職員や保護者だけでなく、施設を利用するこどもにもカメラを設置する目的を伝えることが大切です。

放課後児童クラブを利用するこどもに対しても、年齢や発達段階に応じて、防犯カメラを設置していることやその目的を分かりやすく伝えましょう。

保護者や職員に対しては、設置目的だけでなく、撮影範囲、録画の有無、保存期間、映像を閲覧できる人、外部提供の条件なども説明し、施設内で共通認識を持って運用することが重要です。

放課後児童クラブにおすすめの防犯カメラ

放課後児童クラブでは、活動室の広さや屋外スペースの有無、設置場所の通信環境などによって適したカメラが異なります。

カメラの台数や設置位置は、施設の間取り、家具の配置、通信環境、必要な録画期間によって異なります。製品を決める前に、どの場所で何を確認したいかを整理し、取り扱い販売店へ相談しましょう。

2026年12月までに放課後児童クラブで確認したいこと

こども性暴力防止法の施行に向けて、防犯カメラの導入だけを先に進めるのではなく、施設全体の安全管理を見直すことが重要です。

主な準備の流れは以下のとおりです。

1：自施設・自社の事業形態と認定制度上の位置づけを確認する
2：職員とこどもが一対一になりやすい場面や、職員の目が届きにくい場所を洗い出す
3：職員配置、扉の開放、巡回など、カメラ以外の安全対策を検討する
4：撮影する場所と撮影しない場所を決め、必要なカメラの台数と画角を検討する
5：閲覧者、保存期間、映像の持ち出し、外部提供などの運用ルールを定める
6：職員・保護者・こどもへカメラの設置目的や撮影範囲を説明する
7：設置後も実際の映像を確認し、死角や不要な映り込みがないか見直す

認定申請の具体的な要件や手続きについては、最新の施行ガイドラインや事業者向け資料を確認してください。事業形態によって判断が異なる場合は、こども家庭庁や所管自治体へ確認しましょう。

まとめ

放課後児童健全育成事業は、こども性暴力防止法における認定制度の対象です。放課後児童クラブでは、来所・帰宅によって利用人数や職員配置が変わるほか、相談や体調不良への対応などで職員とこどもが一対一になる場面もあります。

防犯カメラを活用する場合は、活動室や玄関、廊下、屋外スペースなど、確認したい状況に合わせて設置場所を検討しましょう。一方、トイレや更衣スペースなどプライバシーへの配慮が必要な場所では、室内を撮影せず入口の入退室を確認するなど、目的に必要な最小限の撮影範囲を検討することが重要です。

また、防犯カメラを設置するだけで、法律への対応や性暴力防止策が完了するわけではありません。職員配置や巡回、職員研修、相談・報告体制などと組み合わせ、施設の実情に合った環境を整えましょう。

製品の購入や設置については、施設の間取りや撮影したい範囲、通信環境、録画期間などを整理したうえで、ソリッドカメラ製品の取り扱い販売店へご相談ください。