認可外保育施設のこども性暴力防止法対策｜乳幼児を見守る防犯カメラの設置と運用

2026年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されます。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」で、日本版DBSとも呼ばれています。

認可外保育施設は、法律に基づく任意の認定制度の対象です。認定を受ける場合は、従事者の性犯罪歴の確認に加え、性暴力を未然に防ぐための環境整備、研修、相談体制などを整える必要があります。こども家庭庁の施行ガイドラインでは、その環境整備の一つとして防犯カメラ等の活用が挙げられています。

一方、認可外保育施設では、抱き上げ、おむつ替え、着替え、排せつの援助など、保育に必要な身体接触が日常的に発生します。言葉で被害や違和感を説明することが難しい乳幼児も多いため、複数の職員が見守れる環境を整えるとともに、必要な場面を客観的に確認できる仕組みを考えることが重要です。

本記事では、認可外保育施設とベビーシッター事業者の法的な位置づけを整理したうえで、乳幼児のプライバシーに配慮した防犯カメラの設置場所や運用ルールについて解説します。

認可外保育施設はこども性暴力防止法の認定対象となる？

認可外保育施設は、こども性暴力防止法における「民間教育保育等事業」に含まれ、事業者は任意で認定を受けることができます。
ただし、個人事業主が単独で行う訪問型保育など、一部の事業は認定の対象外となるため、自施設・自社の事業形態が対象となるか事前に確認しておきましょう。学校や認可保育所などの義務対象事業者とは異なり、認定を受けるかどうかは各事業者の判断です。認定を受けなくても、直ちに事業を継続できなくなるわけではありません。

認定を受ける事業者には、対象となる従事者の性犯罪歴の確認だけでなく、職員への研修や相談体制の整備、児童対象性暴力等を防ぐための安全確保措置などが求められます。

こども性暴力防止法の概要や、認定事業者に求められる具体的な措置については、以下の記事で詳しく解説しています。

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ベビーシッターはすべてが認定対象になるわけではない

ベビーシッターについては、事業の運営形態によって法律上の扱いが異なります。こども家庭庁の施行ガイドラインでは、個人が一人で営む認可外の居宅訪問型保育事業は、こども性暴力防止法の対象事業に該当しないとされています。

一方、マッチングサイトの運営者がベビーシッターと委託契約を結び、自ら保育の提供事業者となる場合があります。その運営者が児童福祉法上の認可外保育施設として届出を行った場合は、「認可外保育事業」に該当し、認定制度の対象となります。

そのため、「ベビーシッターサービスだから対象」「個人宅で保育するから対象外」と一律に判断することはできません。契約の当事者、保育サービスの提供主体、認可外保育施設としての届出状況などを確認し、判断が難しい場合はこども家庭庁や所管自治体へ確認しましょう。

乳幼児を預かる現場で確認したいリスク

認可外保育施設では、学習塾やスポーツスクールとは異なる保育現場特有の状況があります。カメラの設置場所を決める前に、職員とこどもが一対一になりやすい場面や、他の職員の目が届きにくい場所を洗い出すことが大切です。

1：言葉で被害や違和感を伝えることが難しい

乳幼児は、嫌だったことや違和感を言葉で説明できない場合があります。言葉で話せる年齢であっても、いつ、どこで、何があったかを正確に伝えることが難しいこともあります。日頃の表情や行動の変化を複数の職員で観察するとともに、疑いが生じた場合に状況を確認できる記録があると、事実関係を整理しやすくなります。

2：保育に必要な身体接触が多い

抱き上げる、着替えを手伝う、食事を介助する、けがの状態を確認するなど、乳幼児の保育では身体に触れる援助が欠かせません。身体接触そのものを問題視するのではなく、どのような場面で、どのような援助を行うかを職員間で共有し、必要に応じて客観的に確認できる状態を整えることが、こどもと職員の双方を守ることにつながります。

3：職員とこどもが一対一になる場面が生まれやすい

早朝や延長保育、別室での対応、体調不良時の見守りなどでは、職員とこどもが一対一になることがあります。すべての場面にカメラを設置するのではなく、扉を開放する、室内が見えるようにする、一定時間ごとに別の職員が確認するなど、施設の運用も含めて見直します。

4：おむつ替えや排せつの援助にはプライバシーへの配慮が必要

おむつ替え、着替え、トイレ、沐浴などは、特にプライバシーへの配慮が必要な場面です。安全確認を目的としていても、こどもの身体が映りやすい場所を常時撮影することは、プライバシーへの影響を考慮し、できる限り避けることが重要です。室内を撮影せず、入口や周辺通路の入退室を確認するなど、目的に必要な最小限の撮影範囲を検討しましょう。

認可外保育施設で検討したい防犯カメラの設置場所

防犯カメラは、台数を先に決めるのではなく、「どのような状況を確認したいか」から設置場所と画角を考えます。認可外保育施設で検討できる主な場所は以下のとおりです。

設置場所	確認したいこと	撮影時の注意点
保育室・共用スペース	保育中の状況、職員とこどもの関わり、事故やトラブル発生時の状況	家具や遊具による死角を確認し、部屋全体を見渡せる画角を検討する
玄関・受付	送迎時の入退室、外部からの来訪者、こどもの引き渡し状況	保護者や来訪者へカメラの設置目的を周知する
廊下・部屋の接続部分	職員とこどもの移動、一対一になりやすい場所への出入り	保育室やプライバシー性の高い部屋の内部が映り込まないようにする
職員用・バックヤードの出入口	職員の入退室、こどもが立ち入った場合の状況	職員へ撮影目的と映像の利用範囲を説明する
トイレ・着替え・おむつ替えスペースの入口	誰が、いつ入退室したか	室内やこどもの身体は撮影せず、入退室のみを記録する
園庭・送迎用出入口	屋外活動、送迎時の出入り、不審者の侵入や事故発生時の状況	敷地外や近隣住宅の不要な映り込みを避ける

カメラを設置しても、家具の配置変更やパーティションの追加によって新たな死角が生じることがあります。設置後も実際の映像を確認し、保育環境の変更に合わせて画角や配置を見直しましょう。

おむつ替え・着替え・トイレを撮影しないためのプライバシー対策

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、児童の居室、トイレ、更衣室、浴室など、プライバシー保護の観点から撮影が難しい閉鎖的な空間について、入口にカメラを設置し、室内を映さず入退室のみを記録する方法が示されています。

認可外保育施設でも、まずカメラの向きや設置位置を調整し、プライバシー性の高い範囲を画角に入れないことが基本です。構造上、どうしても不要な場所が映り込む場合は、映像内の指定範囲を黒く隠す「プライバシーマスク機能」を補助的に活用できます。

ただし、プライバシーマスクを設定すれば、どこを撮影してもよいわけではありません。設置時には、マスクがライブ映像だけでなく録画映像にも反映されるか、管理者以外が設定を変更できないかなど、使用するカメラの仕様を確認しましょう。

また、録音を行う場合は、映像だけの場合よりもプライバシーへの配慮が必要です。会話には家庭状況や健康状態などの情報が含まれる可能性があるため、録音の必要性、利用目的、同意の取り方を整理してから運用しましょう。

ベビーシッター事業者が確認しておきたい家庭内カメラの運用ルール

ベビーシッターが保育を行う場所は、利用者の自宅であることが一般的です。施設内のカメラと異なり、撮影範囲にはこどもだけでなく、家族の生活や私物、書類などが映り込む可能性があります。カメラを設置している家庭では、利用者とシッター事業者の間で撮影条件を事前に確認する必要があります。

事前に整理しておきたい主な項目は以下のとおりです。

• ⚫︎ カメラの所有者と、映像を管理する人
• ⚫︎ 見守り、事故確認、不適切行為の抑止などの撮影目的
• ⚫︎ 撮影する部屋と、撮影しない場所
• ⚫︎ ライブ映像だけか、録画も行うか
• ⚫︎ 音声を記録するか
• ⚫︎ 録画映像を閲覧できる人と保存期間
• ⚫︎ 事案発生時に映像を事業者や関係機関へ提供する条件

シッターへ知らせずに撮影する運用は、信頼関係やプライバシーの面で問題となる可能性があります。事業者側でも、利用規約や契約書に家庭内カメラの取り扱いを定め、保護者とシッターの双方が確認できるようにしておくことが大切です。具体的な取り扱いは、個別の契約や撮影内容によって判断が異なるため、必要に応じて弁護士などの専門家へ確認してください。

乳幼児の映像を扱うために決めておきたい運用ルール

乳幼児の映像は、日常の行動や身体の状態が記録される重要な情報です。カメラを設置する前に、撮影目的から削除方法までを施設内のルールとして定め、職員と保護者へ説明しましょう。

1：撮影目的と確認する場面を限定する

録画映像を安全管理や事実確認のために利用するのか、日常的な保育状況の確認にも利用するのかを明確にします。目的が曖昧なまま運用すると、職員の常時監視や保育評価など、当初の目的と異なる利用につながるおそれがあります。何らかの疑いが生じた場合に限って映像を確認するなど、閲覧条件も決めておきましょう。

2：映像を閲覧できる人を限定する

カメラや録画機の管理者を定め、IDやパスワードを共有しすぎないようにします。閲覧や映像の取り出しができる人、保護者や警察など外部へ提供する場合の承認手順も決めておくことが重要です。私物のスマートフォンによる撮影や、録画映像の不必要な複写・加工も避けます。

3：保存期間と削除方法を決める

保存期間は、映像を利用する目的、事案の把握までにかかる時間、記録容量、管理負担などを踏まえて決めます。期間を一律に設定するのではなく、自施設で必要な期間を検討し、期限を過ぎた映像が適切に削除される仕組みも確認しましょう。

4：保護者へのリアルタイム配信は慎重に判断する

保護者がスマートフォンから保育室を確認できる仕組みは、安心材料になる場合があります。一方で、他のこどもや保護者、職員の映り込み、閲覧用IDの共有、画面の録画や転載といった問題も考えられます。保護者へ映像を公開する場合は、施設内での安全管理を目的とした閲覧とは分けて検討し、対象範囲、利用者、利用時間、禁止事項などを明確にする必要があります。

認可外保育施設に合う防犯カメラの選び方

認可外保育施設で使用するカメラは、画質だけでなく、施設の広さ、撮影範囲、録画方法、映像を確認する場所を踏まえて選びます。主に確認したいポイントは以下のとおりです。

1：保育室を確認しやすい画角

保育室などの共用空間では、家具や遊具による死角が生じにくい画角を検討します。広角カメラは広い範囲を撮影できますが、部屋の形や設置位置によっては人物が小さく映ることもあります。実際の距離で顔や動作をどの程度確認できるか、設置前に映像を確認すると安心です。

2：不要な範囲を隠せるプライバシーマスク

出入口や通路を撮影すると、開いた扉の先や近隣の敷地など、確認する必要のない場所が映り込む場合があります。プライバシーマスク機能に対応したカメラであれば、指定した範囲を映像上で隠すことができます。撮影範囲を最小限にする設置設計と組み合わせて利用しましょう。

3：運用に合った録画方法と保存容量

録画方法には、カメラ内のmicroSDカード、録画機、クラウドなどがあります。必要な保存期間、カメラの台数、映像を確認する拠点、ネットワーク障害時の対応などを整理し、運用に合う方法を選びます。複数施設を運営している場合は、本部から各施設の映像を確認する運用も考えられますが、閲覧権限を施設ごと、担当者ごとに整理することが必要です。

4：不正な閲覧を防ぐセキュリティ

インターネットに接続するカメラは、初期パスワードを変更し、推測されにくいパスワードを設定します。利用者が退職・異動した場合の権限削除、ソフトウェアの更新、閲覧端末の管理なども運用ルールへ含めましょう。

認可外保育施設におすすめの防犯カメラ

カメラの台数や設置位置は、施設の間取り、家具の配置、通信環境、必要な録画期間によって異なります。製品を決める前に、どの場所で何を確認したいかを整理し、取り扱い販売店へ相談しましょう。

2026年12月までに進めたい準備

こども性暴力防止法の施行に向けて、カメラの導入だけを先に進めるのではなく、施設全体の安全管理を見直します。主な準備の流れは以下のとおりです。

1：自施設や自社の事業が認定対象に該当するか確認する
2：職員とこどもが一対一になりやすい場面と、目が届きにくい場所を洗い出す
3：扉の開放、巡回、複数職員での対応など、カメラ以外の対策を検討する
4：撮影する場所と撮影しない場所を決め、必要なカメラの台数と画角を検討する
5：閲覧者、保存期間、映像の持ち出し、外部提供などの運用ルールを定める
6：職員と保護者にカメラの設置目的や撮影範囲を説明する
7：設置後に映像を確認し、死角や不要な映り込みがないか見直す

認定申請の具体的な要件や手続きは、最新の施行ガイドラインや事業者向け資料を確認してください。事業形態によって判断が異なる場合は、こども家庭庁や所管自治体への確認が必要です。

まとめ

認可外保育施設は、こども性暴力防止法の任意の認定制度の対象です。認定を受ける場合は、性犯罪歴の確認だけでなく、服務規律、研修、相談体制、施設環境などを含む安全確保措置を整える必要があります。

防犯カメラは、乳幼児が過ごす共用空間や、職員とこどもが一対一になりやすい場所の状況確認に活用できます。こどもの身体が映りやすい場所を常時撮影することは、プライバシーへの影響を考慮し、できる限り避けることが重要です。不要な範囲が映り込む場合は、カメラの設置位置や画角を見直したうえで、プライバシーマスク機能を活用しましょう。

防犯カメラの設置だけで、法律への対応や性暴力防止策が完了するわけではありません。複数職員による見守り、巡回、職員研修、相談・報告体制と組み合わせ、施設の実情に合った環境を整えることが大切です。

設置環境や用途に合った製品を選ぶためには、撮影範囲、録画期間、通信環境、プライバシー保護の方法を事前に整理する必要があります。製品の購入や設置については、ソリッドカメラ製品の取り扱い販売店へご相談ください。