北海道・東北地方の防犯カメラの補助金・助成金制度で導入費用を補填！

防犯カメラ（監視カメラ）の導入を検討する際、最も気になるのは費用（コスト）ではないでしょうか。防犯カメラ本体、レコーダー、周辺機器などの機器代金だけでなく、設置工事費用等がかかる場合もあります。

都道府県や市区町村などの自治体には、防犯分野やIT分野における補助または中小企業の支援を目的として補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。

本記事では「北海道・東北地方」における2026年5月時点の補助金情報をまとめています。

秋田県

2026年5月時点で秋田県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

く経営環境が厳しい状況にあることから、宿泊事業者が行う冬季宿泊客の増加やインバウンド誘客の促進等を目的とした宿泊サービスの高付加価値化等に向けた取組を支援し収益改善や従業員の安定確保等を図る。

秋田県秋田市：商店街共同施設設置事業

名称：商店街共同施設設置事業

補助金額：

(1) 街路灯整備事業

　補助率と補助限度額：30％以内（限度額400万円）

(2) 防犯カメラ整備事業

　補助率と補助限度額：30％以内（限度額200万円）

(3) その他の共同施設設置事業

　補助率と補助限度額：20%以内（限度額400万円）

補助対象：

防犯カメラ整備事業

商店街の振興や公衆の利便性を図るため、アーケード、カラー舗装、駐車場、街路灯など、商店街が実施する公共性の高い共同施設設置事業に対し建設費の一部を補助します。

詳細は秋田市公式ＨＰにてご確認ください。

山形県

2026年5月時点で山形県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

名称：商業活性化事業費補助制度

補助金額：補助率 1/3、上限20万円

補助対象：

(２)防犯カメラ設置事業

商業店舗が行う店舗の防犯カメラ設置事業で事業費が５万円以上のもの

市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。

詳細は東根市公式ＨＰにてご確認ください。

2026年5月時点で宮城県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

宮城県名取市：名取市防犯カメラ設置事業補助金

名称：名取市防犯カメラ設置事業補助金

補助金額：補助率3/4、上限60万円/団体

補助対象：

・防犯カメラ機器の購入費及び設置工事費

・専用ポール設置工事費

・ケーブル設置工事費

・防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費

・その他設置に必要な費用

安全で安心な地域の実現を目指して、犯罪の発生する機会を減らすための環境整備を進めるため、防犯活動を行う地域の町内会や防犯団体等に対し、防犯カメラの設置に要する経費の一部を補助します。

詳細は名取市公式HPにてご確認ください。

福島県

2026年5月時点で福島県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

福島県中小企業等グループ補助金（東日本大震災）

名称：福島県中小企業等グループ補助金（東日本大震災）

補助金額：補助率3/4、上限記載なし

補助対象：

・商業機能の復旧促進のための事業

共同店舗の設置費、共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費（商店街型のみ対象）。

（一般枠：警戒区域等見直し地域向け）

　東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。

（特別枠：警戒区域等見直し地域等（帰還再開）向け）

　原子力発電所事故に伴って設定された警戒区域等については、区域見直しが完了し、計画的な除染や生活インフラの復旧・整備等、住民の帰還、地域の再興に向けた取り組みが始まっている。

こうした状況を踏まえ、警戒区域等見直し地域に帰還して現地で事業再開に取り組むグループを支援することにより当該地域の復旧・復興の一層の促進を図ることを目的とする。

また、見直し地域等内で移転して事業再開する場合、所在市町村長及び移転先市町村長の了解があれば対象とする。

詳細は田村市公式ＨＰにてご確認ください。

福島県双葉郡大熊町：防犯カメラ設置補助金

名称：防犯カメラ設置補助金
補助金額：補助率1/1、最大5万円

補助対象：

　●防犯カメラや画像データのレコーダーなどの購入費

　●防犯カメラや防犯カメラケーブルの設置工事費（既存設備の撤去や移設に要する経費は除く）

　●防犯カメラを含む警備会社のホームセキュリティ設置に係る費用

町内の住宅等に家庭用の防犯カメラを設置する方に対し、5万円を上限に購入費等を補助します。

詳細は大熊町公式HPにてご確認ください。