田畑・集落を「カメラで見守る」動きが加速｜クマ・獣害の相談件数、2024年比で約1.7倍に

近年、クマによる人身被害が深刻化し、クマをはじめとする鳥獣被害への警戒が一層高まっています。こうした状況を背景に、ソリッドカメラへ寄せられるクマ・獣害対策に関する相談も増加しています。

約4.5万件のサポート対応履歴を分析したところ、クマやイノシシ、シカなどの鳥獣被害対策を目的とした相談件数は、2025年に前年比約1.7倍へ増加しました。さらに、2026年は上半期だけで前年通年と同数に達しており、被害が本格化する前から対策を検討する動きがうかがえます。

クマ被害の深刻化を背景に高まる獣害対策への関心

近年、全国各地でクマをはじめとする野生鳥獣の出没が相次ぎ、農作物への被害だけでなく、人身被害も深刻化しています。

環境省の速報によると、2025年度のクマによる人身被害は238人にのぼり、このうち13人が死亡しました。これまで被害者数が最も多かった2023年度の219人を上回る、深刻な被害状況となっています。

農地や果樹園だけでなく、住宅地や集落周辺でもクマの出没が相次いでいることから、自治体による注意喚起や出没情報の発信も行われています。こうしたなか、農地や山林、集落周辺の状況を離れた場所から確認する手段として、カメラの活用を検討する動きもみられます。

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約4.5万件のサポート履歴を分析　獣害対策カメラの相談は2025年に約1.7倍

ソリッドカメラでは、防犯用途に加え、農地や山間部などでの獣害対策を目的としたカメラの活用についてもご相談をいただいています。

今回、累計10万件を超えるサポート実績のうち、2022年1月から2026年7月までの約45,000件を、重複を除いたケース単位で分析しました。その結果、クマやイノシシ、シカなどの鳥獣被害に関する相談件数は、以下のように推移していました。

【クマ・獣害対策に関する相談件数】

2025年は53件となり、2024年の32件から約1.7倍に増加しました。さらに、2026年は上半期だけで53件に達し、前年の年間相談件数と同数となっています。

相談内容には、「田畑を見守りたい」「果樹園に動物が侵入している」「集落近くにクマが出没した」「山林や林道を遠隔で確認したい」といったものがあります。犯罪防止だけでなく、動物の出没状況を把握するための見守り用途として、カメラの導入を検討するケースがみられました。

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「被害が起きてから」ではなく、出没シーズン前から設置を検討

相談が寄せられる時期にも特徴がみられました。

クマによる人身被害は例年9月から11月に集中する傾向がありますが、ソリッドカメラへの相談は年間を通じて寄せられており、秋季にあたる9月から11月の相談割合は全体の約24％でした。

相談が秋季だけに集中していないことから、被害が発生した後に対策を講じるだけでなく、出没シーズンを迎える前から設置を検討する動きがあると考えられます。

実際に、「クマの出没に関する報道を見て相談したい」「近隣地域で目撃情報があり、事前にカメラを設置したい」といった相談も寄せられています。

山間部や農地でも導入しやすい「SIMカメラ」という選択肢

獣害対策では、設置場所が山間部や農地になることが多く、「電源を確保できない」「インターネット回線がない」「通信や電源の配線が難しい」といった課題があります。

こうした環境では、LTE通信に対応したSIMカメラと、ソーラーパネルやバッテリー電源を組み合わせることで、固定回線を引かずにカメラを運用できます。

また、動体検知機能を活用すれば、動物などの動きを検知した際にスマートフォンへ通知を受け取り、離れた場所から映像を確認することも可能です。

近年では、防犯用途だけでなく、農作物や果樹園の見守り、林道・山林の監視、養蜂場における動物の出没確認など、さまざまな場面でカメラが活用されています。

今後は「被害が起きる前」の見守り需要がさらに高まる可能性

クマをはじめとする鳥獣被害は、農業従事者だけでなく、地域住民や自治体にとっても大きな課題となっています。

一方で、LTE通信に対応したカメラやソーラー・バッテリー電源を活用することで、これまで通信回線や電源の確保が難しかった場所でも、遠隔から状況を確認できるようになっています。

ソリッドカメラでは、防犯用途にとどまらず、獣害対策や遠隔監視など、現場の課題に応じた製品・サービスを提供しています。今後もサポート対応履歴などのデータをもとに、現場で生じているニーズや社会の変化を継続的に発信してまいります。