関東地方の防犯カメラの補助金・助成金制度で導入費用を補填！

防犯カメラ（監視カメラ）の導入を検討する際、最も気になるのは費用（コスト）ではないでしょうか。防犯カメラ本体、レコーダー、周辺機器などの機器代金だけでなく、設置工事費用等がかかる場合もあります。

都道府県や市区町村などの自治体には、防犯分野やIT分野における補助または中小企業の支援を目的として補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。

本記事では「関東地方」における2026年11月時点の補助金情報をまとめています。

東京都

2026年11月時点で東京都にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

東京都あきる野市：あきる野市防犯機器等購入費緊急補助金

名称：あきる野市防犯機器等購入費緊急補助金

募集期間：2026/12/28まで

補助金額：補助率1/2、上限1万円

補助対象：

・防犯カメラ

・カメラ付インターフォン

・防犯フィルム

・人感センサーライト

・人感センサーアラーム

・鍵（補助鍵等）

・サムターンカバー（内鍵カバー）

・面格子

・ロックカバー（鍵穴カバー）

・防犯砂利

・ダミーカメラ

・雨戸

・シャッター

・ガードプレート

・ガラス破壊センサー

・カム送り防止具

・防犯ガラス

防犯意識を高め、安全で安心な暮らしの実現に向けて、侵入窃盗被害を防ぐため、緊急対策として住宅に設置する防犯機器等の購入費を一部補助します。

詳細はあきる野市公式HPにてご確認ください。

東京都東大和市：東大和市防犯機器等導入費補助金

名称：東大和市防犯機器等導入費補助金

募集期間：2026/12/28まで

補助金額：補助率1/2、上限1万円/世帯

補助対象：

（1）防犯カメラ（屋外用） （2）カメラ付きインターホン （3）人感センサーライト

（4）防犯フィルム （5）防犯性能の高い錠・補助錠

市では、住宅への侵入窃盗被害の防止や、物価高騰を踏まえた対策として、防犯機器等の購入・設置に係る負担を軽減することを目的とし、防犯機器等導入費補助事業を実施します。

詳細は東大和市公式HPにてご確認ください。

東京都新宿区：新宿区防犯機器等購入緊急補助事業補助金

名称：新宿区防犯機器等購入緊急補助事業補助金

募集期間：2028/1/31

補助金額：補助率：1/2、上限2万円

補助対象：

• 防犯カメラ
• カメラ付きインターホン
• 防犯フィルム
• センサーライト
• センサーアラーム

住宅の防犯力を高めるため、防犯対策用品の購入費用等を補助します。

詳細は新宿区公式HPにてご確認ください。

東京都武蔵野市：住まいの防犯対策補助事業

名称：住まいの防犯対策補助事業

募集期間：2027/2/28

補助金額：補助率：9/10、上限5万円

補助対象：
(1)防犯カメラの取付け又は交換であって、次に掲げる要件を満たすもの
ア：設置場所が住宅の敷地内であること。
イ：撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住宅等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。

(2)防犯性能の高い錠及び補助錠の取付け又は交換

(3)サムターンカバー及びロックカバーの取付け又は交換

(4)防犯フィルムの貼付け

(5)センサーアラームの取付け又は交換

(6)センサー付きライトの取付け又は交換

(7)ダミーカメラの取付け又は交換

(8)カメラ付きインターホンの取付け又は交換

(9)前各号に掲げるもののほか、犯罪の未然防止に必要であると市長が認める防犯機器等

まちぐるみで犯罪被害ゼロを目指し、全世帯を対象に住宅で実施した防犯対策費用について、5万円を上限に補助します。

詳細は武蔵野市公式HPにてご確認ください。

東京都西東京市：西東京市住まいの防犯対策補助金

名称：西東京市住まいの防犯対策補助金

募集期間：2026/12/28

補助金額：補助率：1/2、上限2万円

補助対象：
　・防犯カメラ

　・録画機能付きドアホン

　・防犯性の高い錠

　・補助錠

　・センサーライト

　・センサーアラーム

　・防犯フィルム

　・防犯ガラス

　・面格子

　・防犯砂利

令和8年4月1日以降に住宅防犯対策として設置した防犯対策用品の設置費用の補助を行います。

なお、補助金は予算がなくなり次第、終了となります。

詳細は西東京市公式HPにてご確認ください。

東京都江戸川区：江戸川区住まいの防犯対策補助事業

名称：江戸川区住まいの防犯対策補助事業

募集期間：2027/3/31

補助金額：補助率：3/4、上限15,000円

補助対象：

• 防犯カメラ
• カメラ付きインターホン（録画機能のついているもの）
• 防犯性能の高い錠
• 補助錠
• センサーライト
• センサーアラーム
• 面格子
• 防犯フィルム
• 防犯ガラス
• 防犯砂利

犯罪を未然に防止するための侵入盗対策に有用な防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助します。

詳細は江戸川区公式HPにてご確認ください。

東京都荒川区：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

名称：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

募集期間：2027/2/28

補助金額：補助率：1/2、上限3万円

補助対象：

防犯対策品全般：上限15,000円

録画機能付ドアホン：上限17,000円

防犯カメラ：上限30,000円

住まいの防犯対策のため、区内の販売店や設備業者を利用して、防犯対策品の購入・設置した場合、費用の一部を補助します。

詳細は荒川区公式HPにてご確認ください。

東京都三鷹市：三鷹市住宅等防犯対策補助金

名称：三鷹市住宅等防犯対策補助金

募集期間：2027/2/26

補助金額：補助率：1/2、上限2.5万円

補助対象：
　1.防犯カメラの設置

　2.防犯性能の高い錠または補助錠の取付け

　3.サムターンカバー及びロックカバーの取付け

　4.防犯フィルムの貼付け

　5.センサーアラームの取付け

　6.センサー付ライトの取付け

　7.ダミーカメラの取付け

　8.モニター付インターホンの取付け

　9.その他防犯対策として市長が認めるもの

三鷹市内の住宅等において、侵入盗等の犯罪を未然に防ぐために防犯対策を実施したかたに対し、令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、市が費用の一部を補助します。

詳細は三鷹市公式HPにてご確認ください。

東京都青梅市：青梅市防犯機器等購入費補助金

名称：防犯機器等購入費補助金

募集期間：2027/2/28（郵送は2/26必着）

補助金額：補助率：1/2、上限2万円

補助対象：
防犯カメラ、カメラ付インターホン、防犯フィルム、面格子、人感センサー・センサーライト、錠・補助錠、サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラ

昨今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等の発生による体感治安の悪化や市民のみなさまの防犯意識の高まりを踏まえ、防犯機器等購入緊急補助事業が開始となりました。

詳細は青梅市公式HPにてご確認ください。

東京都調布市：共同住宅の共有部向け防犯補助事業

名称：共同住宅の共有部向け防犯補助事業

募集期間：2026/12/25

補助金額：補助率：1/2、上限2万円

補助対象：
・防犯カメラ

・人感センサーライト

・ダミーカメラ

市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、市では、個人住宅向け補助事業に加え、共同住宅の共有部向けの防犯補助事業を新たに開始します。

詳細は東京都調布市公式HPにてご確認ください。

東京都調布市：個人住宅向け防犯補助金

名称：個人住宅向け防犯補助金

募集期間：2026/12/25

補助金額：補助率：1/2、上限2万円

補助対象：
防犯カメラ、カメラ付きインターフォン、防犯フィルムほか

近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。

市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、令和7年度に引き続き令和8年度も補助事業を実施します。

(注)令和7年度補助事業で交付を受けた方は対象外となります。

詳細は東京都調布市公式HPにてご確認ください。

東京都稲城市：稲城市防犯機器等購入緊急補助金

名称：稲城市防犯機器等購入緊急補助金

募集期間：2026/12/28

補助金額：補助率：1/2、上限1万円

補助対象：
1.防犯カメラ

2.ダミーカメラ

3.カメラ付インターフォン

4.雨戸

5.シャッター

6.サムターンカバー

7.面格子

8.人感センサー

9.防犯フィルム

10.防犯機能の高い鍵の取付又は交換

11.ガラス破壊センサー

12.防犯砂利（踏むと大きな音が発生するように加工された砂利）

13.「防犯カメラ作動中」等の防犯シール

14.センサーアラーム

稲城市では、近年発生の闇バイトによる強盗事件等により市民の安全が脅かされていることを受け、市内の世帯に対して侵入盗防止を目的とした防犯機器等の購入費用を補助します。

なお、東京都の補助金を活用することで、令和7年度及び令和8年度の2か年に限って、本事業を実施いたします。

詳細は東京都稲城市公式HPにてご確認ください。

東京都狛江市：令和８年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金

名称：令和８年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金

補助金額：補助率：3/4、上限1.5万円

補助対象：

1. 防犯カメラの設置（屋外）
   防犯カメラの設置については、次に掲げる事項を満たすもの
   ・設置場所が住宅の敷地内であること
   ・撮影範囲が原則住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。　
   ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る物の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得ていること
2. 防犯フィルムの取付
3. 人感センサーライトの設置（屋外）
4. モニター付きインターホンの取付
5. 防犯性の高い錠、補助錠の取付
6. センサーアラームの取付
7. その他市長が必要と認める住宅設備の設置（例：面格子の設置、防犯砂利の設置等）

市内の住宅への防犯機器等の防犯対策を実施する市民に対し、市が経費の一部を補助します。

詳細は東京都狛江市公式HPにてご確認ください。

東京都昭島市：昭島市家庭用防犯機器購入費補助金）

名称：昭島市家庭用防犯機器購入費補助金

募集期間：2027/2/1まで

補助金額：補助率：1/1、上限3万円

補助対象：

• 屋外に設置した家庭用防犯カメラ
• カメラ付きインターホン
• 防犯ガラス
• 防犯フィルム
• 面格子
• 防犯性能の高い錠・補助錠
• サムターンカバーおよびロックカバー
• センサーアラーム
• センサー付きライト
• 防犯砂利
• ダミーカメラ
• その他、侵入盗被害防止に有効と認めるもの

近年、空き巣や闇バイトによる侵入犯罪や、手口が巧妙化した詐欺などによる被害が相次いでいます。

詳細は東京都昭島市公式HPにてご確認ください。

東京都中央区：個人宅向け防犯機器等購入費用助成

名称：個人宅向け防犯機器等購入費用助成

補助金額：補助率：3/4、上限1.5万円

補助対象：
1.家庭用屋外防犯カメラ

2.カメラ付きインターホン

3.防犯フィルム

4.センサーライト

5.センサーアラーム

6.錠・補助錠など

7.その他、侵入窃盗被害の防止に有効な機器・設備

昨今の強盗事件の発生に伴い区民の皆さまの防犯意識が高まっていることを踏まえ、侵入窃盗被害の防止に有効な防犯機器等の購入費用の一部を助成します。

詳細は東京都中央区公式HPにてご確認ください。

東京都杉並区：杉並区防犯機器等購入補助金

名称：杉並区防犯機器等購入補助金

補助金額：補助率：2/3、上限2万円

補助対象：
・防犯カメラ

・カメラ付きインターホン

・センサーアラーム

・人感センサーライト

・ダミーカメラ

・防犯性能の高い錠

・補助錠

・サムターンカバー

・ガードプレート

・格子

・防犯砂利

令和7年度に引き続き、個人住宅への強盗・空き巣等の侵入盗被害防止への対策を支援し、地域防犯力の向上及び区民防犯意識の高揚を図るため、防犯機器の購入費用の一部を補助します。

詳細は東京都杉並区公式HPにてご確認ください。

東京都：子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）

名称：子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）

補助金額：補助率：2/3、上限30万円/戸

補助対象：
防犯対策

⑱ 防犯性の高い玄関ドア等の設置

⑲ 住戸へのカメラ付きインターホンの設置

⑳ 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置

㉑ 敷地内における防犯対策（防犯灯、防犯カメラ、センサーライトの設置、視認性の高いフェンスの設置など)

本制度は、子育て世帯が子供の安全確保のための改修工事を行う際に東京都の補助金が受けられるものです。

詳細は東京都公式HPにてご確認ください。

東京都北区：防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

名称：防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）

募集期間：2027/2/26まで

補助金額：補助率：3/4、上限2万円

補助対象：
・防犯カメラ

・カメラ付きドアホン

・防犯窓フィルム

・人感センサーライト

・錠前（既存錠からの交換及び新しい錠前の増設）

・防犯性の高い窓ガラスへの交換

・面格子の取り付け

・ドアスコープ用カメラ

令和7年度から開始している個人宅向けへの「侵入犯罪対策」として設置する「防犯機器」の購入費用補助事業を令和8年度も実施します。

詳細は北区公式HPにてご確認ください。

東京都国分寺市：住まいの防犯用品購入費補助事業

名称：住まいの防犯用品購入費補助事業

募集期間：2027/1/29まで

補助金額：補助率：1/2、上限1.5万円/世帯

補助対象：

　1.侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器

　　◎対象品目（例）

　　　・防犯カメラ（室内用カメラを除く）

　　　・カメラ付きインターホン

　　　・人感センサーライト

　　　・補助鍵

　　　・防犯性能の高い鍵

　　　・防犯砂利

　　　・ダミーカメラ

　　　・防犯シャッター

　　　・その他侵入盗被害防止に有効な防犯機器

闇バイトによる強盗傷害事件の発生等、自宅の防犯対策が急務であることから、市民の生活を守るため実施します。

詳細は国分寺市公式HPにてご確認ください。

東京都文京区：防犯機器等購入補助事業

名称：防犯機器等購入補助事業

募集期間：2027/3/5まで

補助金額：補助率3/4、上限3万円

補助対象：

・防犯カメラ

・カメラ付きインターフォン

・人感センサー

・防犯性能の高い錠・シリンダー又はサムターン※

・防犯フィルム

・面格子

文京区では、昨今の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業を実施します。

詳細は文京区公式HPにてご確認ください。

東京都町田市：町田市住まいの防犯対策補助金

名称：町田市住まいの防犯対策補助金

補助金額：補助率1/2、上限1万円

補助対象：

1.防犯カメラ（屋外から視認できる場所に設置するものに限る）

2.カメラ付きインターホン

3.防犯フィルム

4.面格子

5.センサーライト（屋外に設置するものに限る）

6.防犯性能の高い錠・補助錠

7.サムターンカバー・ロックカバー

8.防犯砂利

9.センサーアラーム

10.ダミーカメラ

自宅の防犯対策として、防犯機器を購入して設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助します。

詳細は町田市公式HPにてご確認ください。

東京都江東区：個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

名称：個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

募集期間：2027/3/12まで

補助金額：補助率3/4、上限3万円

補助対象：

1.防犯カメラ

2.録画機能付ドアホン

3.防犯性の高い錠

4.補助錠

5.面格子

6.センサーライト

7.センサーアラーム

8.防犯フィルム

9.防犯ガラス

10.防犯砂利

昨今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等の発生による体感治安の悪化や区民のみなさまの防犯意識の高まりを踏まえ、防犯機器等購入緊急補助事業が開始となりました。

「防犯カメラ」や「録画機能付ドアホン」など、対象の防犯機器を購入・設置した方に、費用の一部（最大3万円）を補助いたします。

（注釈）区役所からお金を要求したり、防犯機器の購入をあっせんしたりすることなどはありませんので、詐欺にはご注意ください。

詳細は江東区公式HPにてご確認ください。

東京都大田区：大田区住まいの防犯対策緊急補助金

名称：大田区住まいの防犯対策緊急補助金

募集期間：2026/12/28まで

補助金額：補助率3/4、上限3万円

補助対象：家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターホン

ご自宅に防犯機器等を購入・設置した世帯主の方等に対し、費用の一部を補助します。

詳細は太田区公式HPにてご確認ください。

東京都板橋区：防犯設備の補助金制度

名称：防犯設備の補助金制度

補助金額：上限60万円/台、上限575万円（町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合：862.5万円）

補助対象：街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）

板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街などの地域団体に対し、防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。

詳細は板橋区公式HPにてご確認ください。

東京都中央区：中央区防犯設備整備費助成金（都との連携事業）

名称：中央区防犯設備整備費助成金（都との連携事業）

補助金額：補助率23/24、上限60万円/台（設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額）

補助対象：防犯設備の整備にかかる経費、防犯カメラ

区では、地域における防犯カメラ等の設置経費について、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）を活用した助成事業を行っています。

詳細は中央区公式HPにてご確認ください。

東京都中央区：中央区防犯設備整備費助成金（区単独事業）

名称：中央区防犯設備整備費助成金（区単独事業）

補助金額：補助率2/3、上限600万円

補助対象：犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）

区では、安心で安全なまちづくりを推進するため、地域における防犯カメラ等の設置経費の一部を助成します。（都との連携事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）

詳細は中央区公式HPにてご確認ください。

東京都稲城市：自治会防犯カメラ設置費補助金

名称：自治会防犯カメラ設置費補助金

補助金額：上限60万円×台数または600万1333円のいずれか小さい金額

補助対象：自治会による地域見守り活動のための防犯カメラの設置

市では、自治会活動への支援として様々な制度を設けています。詳細は、各事業担当課へお問い合わせください。

詳細は稲城市公式HPにてご確認ください。

東京都福生市：地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度

名称：地域団体に対する街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備等の補助制度

補助金額：

　町会・自治会：23/24

　商店街等：11/12

　上限あり（要問合せ）

補助対象：

　・防犯カメラ（モニター及び録画装置含む）の設置費用

　・その他防犯設備の設置費用（防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板等）

　・上記の更新にかかる経費（経過年数等の要件あり）

福生市では、町会・自治会や商店街等の地域団体が街頭防犯カメラなどの防犯設備の整備費用や、防犯カメラの維持管理（保守点検・修繕・移設）及び運用（電気料金・使用料）にかかる費用に対する補助制度を設けています。

いずれの制度も、各地域団体が、見守り活動（防犯パトロールなど）に取り組むこと等が条件となります。

その他要件等もございますため、利用を検討される場合は、まずは防災危機管理課までご相談ください。

詳細は福生市公式HPにてご確認ください。

東京都渋谷区：商店街防犯設備整備事業補助金

名称：商店街防犯設備整備事業補助金

補助金額：補助率：11/12、最大825万円、最大60万円/台
補助対象：防犯カメラ（モニター・録画装置などを含む）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報などの発信や注意喚起などを行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備

商店街防犯設備整備事業補助金は、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金を活用し、商店街の防犯設備の整備のために渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。

詳細は東京都渋谷区公式HPにてご確認ください。

東京武蔵野市：商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度

名称：商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度

補助金額：

・商店会等：対象となる経費の12分の11の額又は825万円のいずれか低い額

・町会等：対象となる経費の24分の23の額又は575万円（※）のいずれか低い額

（※）地域団体が連携して行う事業の場合は900万円

補助対象：

・防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用

　・その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板)

　・上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)

武蔵野市では、商店会・町会等の地域団体が設置をする街頭防犯カメラの設置費用、維持管理費用（保守点検・修繕費用）、運用にかかる費用（電気料・使用料）に対する補助制度を設けています。

いずれの制度も、各地域団体が、防犯に関する活動に取り組んでいることが条件となります。

利用を検討される場合は、まずは、安全対策課までお電話でご相談ください。

(注意）予算の都合上、ご利用いただけない場合もあります。

詳細は東京都武蔵野市公式HPにてご確認ください。

東京都大田区：防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成（自治会・町会、商店街等向け）

名称：防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成（自治会・町会、商店街等向け）

補助金額：補助率5/6または2/3、最大20万円/台/年　※防犯カメラ設置時に活用した補助金により異なる。

補助対象：防犯カメラ

安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置し運用している自治会・町会、商店街などの地域団体等に対して、防犯カメラの維持管理に係る費用の一部を助成します。

詳細は東京都大田区公式HPにてご確認ください。

東京都台東区：町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業

名称：町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業

補助金額：補助率23/24、最大60万円/台

補助対象：

占用許可等が必要な場所に防犯カメラを設置する場合は、その場所の占用許可等を受けていること又は受けられる見込みがあること。

台東区内の町会・商店街等が地域の安全確保や犯罪抑止のため、パトロールなど防犯に関する地域活動と併せて、防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部を補助します。

詳細は台東区公式HPにてご確認ください。

東京都港区：港区防犯カメラ等設置補助事業

名称：港区防犯カメラ等設置補助事業

補助金額：最大65万円/台、最大1960万円

補助対象：

　・防犯カメラの購入経費
　・付属機器（録画等システム一式）の購入経費
　・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
　・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等）
　・その他、防犯カメラの設置に係る経費

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和2年度から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正し、地域団体の負担割合を軽減します。

詳細は港区公式HPにてご確認ください。

東京都港区：共同住宅防犯対策助成事業

名称：共同住宅防犯対策助成事業
補助金額：補助率1/2、最大50万円
補助対象：防犯カメラシステム（システム一式）、センサー付ライト、センサー付アラーム、オートロックシステム

補助対象団体：分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等

港区では、共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成しています。この度、本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請できるよう制度が見直されています。

詳細は港区公式HPにてご確認ください。

東京都：東京都防犯機器等購入緊急補助事業

名称：東京都防犯機器等購入緊急補助事業
補助金額：補助率：1/2、上限1万円/世帯
補助対象：

区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等

（例）防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等

昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度に引き続き都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します。

（都民に対する直接の補助事業ではありません。）

詳細は東京都公式HPにてご確認ください。

東京都港区：住まいの防犯対策助成事業

名称：住まいの防犯対策助成事業
補助金額：補助率：3/4、上限4万円
補助対象：

・その他

　　１ センサー付ライトの取付け又は交換

　　２ センサー付アラームの取付け又は交換

　　３ 防犯カメラシステムの取付け又は交換

　　４ ダミーカメラの取付け又は交換

　　５ 防犯砂利の設置又は交換

　　６ 見守りカメラの設置又は交換

　　７ 防犯シールのはりつけ

港区では、空き巣等による被害を防ぐための防犯対策に要した費用の一部を助成します。令和7年度から、助成金額及び助成割合、交付制限の制度を見直しましたが、この度、令和8年度も同様の助成内容で事業を継続します。

詳細は港区公式HPにてご確認ください。

東京都八王子市：防犯カメラ設置事業補助金

名称：防犯カメラ設置事業補助金
補助金額：補助率：23/24、上限42.1万円
補助対象：

防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、賃借、取付等)およびその更新（購入、賃借、取付、撤去等）に係る経費　※維持管理等に係る経費は除く

町会・自治会・管理組合が地域の安心・安全を目的として防犯カメラを設置するための費用を一部助成しています。

詳細は八王子公式HPにてご確認ください。

東京都文京区：文京区防犯機器等購入補助金

名称：文京区防犯機器等購入補助金

募集期間：2027/3/5まで

補助金額：補助率：3/4、上限3万円
補助対象：

• 防犯カメラ（住宅への侵入盗を防ぐため、屋外に設置してあるものに限る。見守りカメラ等、屋内を撮影しているものは対象外）
• カメラ付きインターフォン
• 人感センサー
• 防犯性能の高い錠・シリンダー又はサムターン ※CP製品に限る
• 防犯フィルム ※CP製品に限る
• 面格子 ※CP製品に限る

文京区では、令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業を実施します。

詳細は文京区公式HPにてご確認ください。

東京都文京区：安全・安心まちづくり事業補助金

名称：安全・安心まちづくり事業補助金

補助金額：補助率：23/24以内、上限575万円（単独事業の場合）※連携事業の場合は上限862.5万円

※ただし、防犯カメラ1台あたり60万円が上限となります。
補助対象：

防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）設備の整備（購入、設置、更新、撤去等）に係る経費

※別途、防犯カメラの電気料金や保守点検・修繕費などの維持管理費に対する助成制度（補助率5/6〜2/3以内等）もあります。

町会・自治会などの地域活動団体が、地域の安心・安全を目的として防犯カメラを設置・更新するための費用を一部助成しています。

詳細は文京区公式HPにてご確認ください。

東京都江戸川区：防犯カメラ設置事業補助金

名称：防犯カメラ設置等補助事業

補助金額：町会・自治会...補助率5/6、商店街...2/3、上限1台あたり60万円
補助対象：防犯カメラ

地域の犯罪予防を目的に、公共空間（主に道路）を撮影するために地域団体や商店街が設置・更新する防犯カメラ（購入、取付、撤去等）に係る経費

江戸川区では、地域の防犯対策の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）が防犯カメラを設置・更新する場合に、その費用の一部を補助しています。

詳細は江戸川区公式HPにてご確認ください。

東京都多摩市：地域における防犯カメラの補助制度

名称：地域における防犯カメラの補助制度（見守り活動支援事業 / 防犯設備整備事業）

補助金額：自治会・町会等（見守り活動支援事業）...補助率23/24、商店街・商店街の連合会（防犯設備整備事業）...11/12、上限1台あたり60万円
補助対象：防犯カメラ

公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費

※特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものは除きます。

多摩市では、安全安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行っています。なお、本制度は東京都の補助制度を活用しており、申請には期限があります。

詳細は多摩市公式HPにてご確認ください。

東京都千代田区：防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

名称：防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

補助金額：地域団体（町会・PTA等）...補助率23/24（上限：単独600万円／連携750万円）、商店街...11/12（上限：単独600万円／連携600万円）

※一度、全額を団体側で負担していただく必要があります。
補助対象：防犯カメラ

固定して設置される防犯カメラ等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないもの（新設および更新経費）

千代田区では、町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯カメラの費用の一部を補助しています。

詳細は千代田区公式HPにてご確認ください。

東京都清瀬市：防犯カメラ設置の補助金

名称：防犯カメラ設置の補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 総額の24分の23（千円未満切り捨て）

対象・条件：自治会等の団体

市では、清瀬市安全安心まちづくり条例に基づき、市民が安全及び安心して暮らせるまちを実現するため、「清瀬市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を平成27年10月1日より施行することとなりました。

詳細は清瀬市公式HPにてご確認ください。

東京都立川市：令和8年度 住まいの防犯対策緊急支援事業

名称：令和8年度 住まいの防犯対策緊急支援事業

募集期間：令和8年6月1日から令和8年12月28日まで

対象・条件：補助対象者は以下のすべてを満たす必要があります。
・申請日時点で、市内に住民登録があり、その住所に居住している個人であること。
・立川市暴力団排除条例（平成23年立川市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
・共同住宅に設置等する場合、管理者等の同意を得ていること。
・賃貸住宅に設置等する場合、所有者や管理者等の同意を得ていること。
・同一世帯の方が令和7年度、8年度に同様の補助金（立川市及び他の都内区市町村を含む）の交付を受けていないこと。
申請は各世帯1回限りとさせていただきます。

市民の皆様が安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを目指し、侵入盗対策に有用な防犯機器の購入費用と業者による設置費用の一部（上限15,000円）を補助します。

詳細は立川市公式HPにてご確認ください。

東京都板橋区：防犯機器等購入緊急補助事業

名称：防犯機器等購入緊急補助事業

募集期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月28日（日曜日）まで

対象・条件：申請日時点で、板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方（戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能）。
申請は1世帯につき1回のみ
賃貸人や管理者等、居住者以外の方からの申請は不可
店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外

昨今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等が全国的に発生しており、区民の生活安全に関する危機感が高まっています。こうした中、住居への侵入盗被害防止に有用な防犯機器等を購入・設置した世帯に対し、費用の一部を補助し、安全で安心な暮らしの実現に寄与していきます。

詳細は板橋区公式HPにてご確認ください。

東京都千代田区：マンション安全・安心整備助成

名称：マンション安全・安心整備助成

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 １「手すり等の設置工事」等 工事費の1/3（上限100万円）

対象・条件：千代田区内の分譲マンション管理組合

共用部分の「手すり設置」や「段差解消」等の安全・安心に資する工事を行う場合やエレベーターの「地震時管制運転装置」・「戸開走行保護装置」の設置や「停電時自動着床装置」の設置を含むリニューアルにかかる費用の一部を助成します。また、共用部分に防犯カメラ等を設置・更新する場合に、その費用の一部を助成します。さらに、第13期（令

詳細は千代田区公式HPにてご確認ください。

東京都台東区：町会・商店街等が設置した防犯カメラの維持管理費補助

名称：町会・商店街等が設置した防犯カメラの維持管理費補助

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：補助対象者
町会・商店街等

町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費を補助します。

詳細は台東区公式HPにてご確認ください。

東京都渋谷区：商店街防犯設備維持管理経費補助金

名称：商店街防犯設備維持管理経費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：商店会および商店街振興組合

商店街防犯設備維持管理経費補助金は、商店会が所有し管理する防犯カメラの保守点検および修繕に関する費用を渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。

詳細は渋谷区公式HPにてご確認ください。

東京都狛江市：令和８年度 防犯カメラの運用経費（電気料・共架料）に対する補助金

名称：令和８年度 防犯カメラの運用経費（電気料・共架料）に対する補助金

募集期間：令和８年１２月分支払い後～令和９年１月下旬まで

対象・条件：◆対象
狛江市防犯カメラの整備に対する補助金（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業）により設置した防犯カメラ
【見守り活動支援事業】
・町会・自治会
【防犯設備整備事業】
・商店街等
◆補助金交付の条件
・狛江市防犯カメラの整備に対する補助金（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業）を活用し設置した防犯カメラであること。
・設置補助を受けた際の条件である防犯活動に引き続き取り組んでいること

防犯カメラ運用経費補助金は、町会・自治会、商店街等の地域団体が防犯カメラを運用することに対し、その運用経費を補助することにより、防犯対策を安定的かつ継続的にできるよう支援し、安心で安全なまちづくりの実現に寄与することを目的としています

詳細は狛江市公式HPにてご確認ください。

東京都葛飾区：令和8年度 葛飾区住まいの防犯対策助成金

名称：令和8年度 葛飾区住まいの防犯対策助成金

募集期間：【令和8年度】　申請受付期間 ／ 令和8年4月20日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）（必着）

補助金額：補助率 ・対象経費の２分の１を助成(千円未満切捨て)、上限 ・対象経費の２分の１を助成(千円未満切捨て)

対象・条件：次のいずれにも当てはまる方
１．区内に住民登録があり、その住宅に居住している個人の方
２．特別区民税、及び都民税を滞納していないこと
※注意事項
・申請は1住宅につき同一年度1回のみとなります。
・戸建て・集合住宅（賃貸を含む）ともに申請可能です。ただし、賃貸の場合は、貸主（物件所有者）の同意が必要です。
・管理者、管理組合など居住者以外の方からの申請は出来ません。
・法人や商店の事務所としてのみ使用している物件は対象外です。
・現に居住している住宅に設置した防犯設備が対象となりますので、新築住宅の初期設備として設置した防犯設備は対象外です。
・同一建物の2世帯住宅は、まとめて1申請となります。

住宅に対する犯罪を未然に防止するため、防犯設備を購入・設置した区民に対し、その費用の一部を助成します。

詳細は葛飾区公式HPにてご確認ください。

東京都瑞穂町：令和８年度 瑞穂町防犯対策緊急補助金

名称：令和８年度 瑞穂町防犯対策緊急補助金

募集期間：令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで ／ 受付最終日：令和9年3月31日午後3時まで

補助金額：上限 補助対象経費の2分の1

対象・条件：補助対象の方
以下の条件に該当する方が補助の対象となります。
・申請日時点で、瑞穂町に住所を有している
・町税等の滞納が無い
・住宅の売買や購入した機器の転売が目的ではない
・暴力団員などでない
・令和7年度に補助金の交付を受けていない【令和8年度申請者のみ】
補助対象
令和8年度中(令和8年4月1日～申請受付最終日)に購入及び設置した防犯対策
【注意】令和7年度中に購入・設置した機器は対象外
補助対象となる防犯対策
補助の対象は、防犯対策のために購入した機器等およびその施工費(設置工事費など)です。
ただし、割引券などを使用した場合は、割引後の金額を補助対象経費とします。
また、ポイント等で支払った場合は、ポイント分を引いた金額を補助対象経費とします。
補助対象機器および補助対象施工費の例
・防犯カメラ　　　　　　　　　　｜設置場所および撮影範囲が住宅の敷地内のもので、屋外設置用のもの。

東京都の補助金を活用した補助事業です。

詳細は瑞穂町公式HPにてご確認ください。

東京都品川区：品川区防犯カメラ等設置補助事業

名称：品川区防犯カメラ等設置補助事業

募集期間：1．新規設置・更新費用の場合 ／ ・町会、自治会等：設置を予定している年度の４月まで ／ ・商店街　　　　：設置を予定している年度の４月まで

補助金額：補助率 24分の23、上限 1．新規設置・更新費用

対象・条件：助成対象団体
犯罪の抑止または犯罪被害の防止のため防犯カメラ等の整備を行う町会、自治会、ＰＴＡ、商店街等
※防犯活動を月1回以上、設置後5年以上継続が見込めること

品川区では、安全と安心を体感できる地域社会の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。

詳細は品川区公式HPにてご確認ください。

東京都小平市：小平市防犯機器等購入費補助金

名称：小平市防犯機器等購入費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 ・購入費用の2分の1

対象・条件：補助対象者・補助対象物件
市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）で、一戸建て住宅及び共同住宅の専用部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）に防犯機器等を購入した場合に補助の対象となります。
また、下記の要件を満たす方が対象となります。
・暴力団関係者ではない方
・令和7年4月1日以降に補助対象品を購入、設置した方
・共同住宅の場合は、当該住宅の管理者等から同意が得られている方
・賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から同意が得られている方
・他の補助制度により同種の補助を受けていない方
（注）申請は1世帯につき1回限りとなります。
（注）複数の防犯機器等を購入した場合は、合算して申請することが可能です。
補助対象品目
・家庭用防犯カメラの設置
（注）設置場所及び撮影場所が申請者の管理の及ぶ範囲内であること。ただし、やむを得ず、撮影場所に申請者の管

この補助制度は、自宅への侵入盗防止のため、新たに防犯機器等を購入及び設置する際にかかる費用に対し、一部補助金を交付いたします。

詳細は小平市公式HPにてご確認ください。

東京都練馬区：防犯カメラ維持管理費補助

名称：防犯カメラ維持管理費補助

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 1/2...、上限 ・電気料金（防犯カメラを運用するための電力の受給に要する経費）

対象・条件：パトロール団体に登録している団体で、下記のいずれかの方法により設置した防犯カメラであることが条件になります。
・練馬区の補助金により、設置したもの。
・中小企業庁の補助金により、設置したもの。
注釈：個人が維持管理しているものは対象となりません。

練馬区では「地域のことは地域で協力して守る」との考え方のもと、地域の団体などが自主的に実施する防犯・防火活動に対し、積極的に各種の支援を行っています。

詳細は練馬区公式HPにてご確認ください。

東京都杉並区：防犯設備の整備等に対する補助

名称：防犯設備の整備等に対する補助

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：商店街

商店街が、商店街全体及び来客者等のために犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に資するために設置する商店街防犯設備の整備及び防犯カメラの維持経に要する経費の一部を助成します。

詳細は杉並区公式HPにてご確認ください。

東京都狛江市：住宅等防犯対策補助金

名称：住宅等防犯対策補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了します。

補助金額：上限 実支出額の2分の1（限度額1万円）

対象・条件：補助対象者
当該補助住宅等の所有者、使用者、管理組合
ただし、次に該当する方は除きます。
1.市税を滞納している方
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員
3.国、地方公共団体その他これらに準ずる団体
4.住宅等の売買を目的として住宅等において実施するもの
補助対象となる防犯対策
令和5年1月20日以降に、狛江市内の住宅等において実施した下記の防犯対策を対象とします。
1.防犯カメラの設置
防犯カメラの設置については、次に掲げる事項を満たすもの
・設置場所が住宅等の敷地内であること
・撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。
ただし、やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者または使用者に事前に説明を行い、同意を得てい

空き巣等の犯罪を未然に防止するために、狛江市内の住宅（共同住宅含む）、店舗、事業所等（以下「住宅等」）において防犯対策を実施する方に対し、市が経費の一部を補助します。

詳細は狛江市公式HPにてご確認ください。

東京都小平市：防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度

名称：防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 ・補助対象経費の12分の11以内(千円未満切り捨て)、上限 防犯カメラ等の整備費用

対象・条件：補助対象者
町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体
(注)商店会等のみからなる団体の場合は対象外となります。

この補助制度は、小平市地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱に基づき、地域の公共空間における防犯力向上のため、地域団体が行う防犯カメラ等の設置及び防犯カメラ設置後の運用経費にかかる補助金を交付いたします。

詳細は小平市公式HPにてご確認ください。

東京都千代田区：千代田区公衆喫煙所設置助成制度

名称：千代田区公衆喫煙所設置助成制度

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 助成限度額 回数・期間）

対象・条件：・法人、団体及び個人のいずれでも助成を受けることができます。業種は問いません。
ただし、国、行政法人、地方公共団体、公社又は鉄道事業者等の公共的団体を除きます。
・喫煙所の設置場所が千代田区内であれば、区外に所在する事業者や区外に居住する方でも助成を受けることができます。
◆助成要件
次の要件をすべて満たすことが必要です。
□運営について
（１）誰もが無料で利用できること
（２）おおむね１日８時間以上かつ週５日以上運営すること
（３）近隣の居住者、テナント、町会等から、設置についての了解を得ること
（４）運営開始後、最低５年間は運営を継続すること
（５）法令に抵触せず、公序良俗に反しない形態及び運営であること
□設置場所について
（１）公道に面する建物に設置すること
（２）建物の１階に設置すること
※（１）～（２）を満たさない場合でも、道路から見えるところに喫煙所があることが分か
るような

喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所及び屋外公衆喫煙

詳細は千代田区公式HPにてご確認ください。

東京都日野市：街頭防犯カメラ設置を補助

名称：街頭防犯カメラ設置を補助

募集期間：自治会内に防犯カメラの設置を計画している自治会の方は、8月末までに防災安全課までご相談ください。

対象・条件：自治会

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会が設置する街頭防犯カメラに対し、東京都の補助事業を活用して設置費用を補助します。

詳細は日野市公式HPにてご確認ください。

東京都東村山市：防犯カメラ設置費の補助

名称：防犯カメラ設置費の補助

募集期間：申請をする場合は7月12日（金曜）までに必要資料をお持ちの上、行ってください。 ／ また、防犯カメラの設置を検討している団体につきましては、まず事前に防災防犯課までご相談ください（注記）期限：6月7日（金曜）。

補助金額：上限 補助対象経費の12分の11に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）以内の額。

対象・条件：補助対象団体
・防犯に関する見守り活動を月1回以上継続して行う団体
（注記）団体とは、町会、自治会、PTA、商店街等、その他一定の区域の住民が組織する又は参加する団体をいう。ただし、商店街のみからなる団体は対象外となります。
補助対象事業
・事業を実施する地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがある事業であること。
・防犯カメラの設置後も見守り活動を継続する見込みがあること。
・防犯カメラの設置に必要な占用許可等が受けられること。
・防犯カメラの設置及び運用方法等についての基準を定めること。
・防犯カメラの整備が当該年度の3月31日までに完了する見込みがあること。

日ごろ、地域の見守り活動等を行っている団体が、活動を補完する目的で防犯カメラを設置する場合には、設置費の一部を市から補助することができます。

詳細は東村山市公式HPにてご確認ください。

東京都世田谷区：商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

名称：商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：世田谷区の商店街及び商店街の連合会

「商店街が地域の安全安心の拠点の役割を担う」という観点から、商店街が所有し、かつ維持管理をしている世田谷区内にある共同設備（街路灯・防犯カメラ等）にかかる電気料金を補助しています。

詳細は世田谷区公式HPにてご確認ください。

東京都江東区：防犯カメラ整備に伴う助成

名称：防犯カメラ整備に伴う助成

募集期間：防犯カメラ設置費の補助について ／ 補助申請時期（それぞれ年1回） ／ 地域における見守り活動支援事業7月（※） ／ 防犯設備の整備に対する区市町村補助金9月（※）

対象・条件：町会若しくは自治会又は商店街
補助対象経費
新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費（※7年が経過した際の再整備も対象）
※既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等にかかる経費及び消耗品の交換に係る経費等については対象外です。

区では、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業、防犯設備の整備に対する区市町村補助金）を活用し、地域の防犯対策の向上を促進し、安全で安心なまちの実現に寄与するため、町会若しくは自治会又は商店街が行う防犯カメラの整備に要する費用の一部を補助しています。

詳細は江東区公式HPにてご確認ください。

東京都中央区：防犯設備整備費助成（区単独事業）

名称：防犯設備整備費助成（区単独事業）

募集期間：予算がなくなり次第終了。 ／ 注記1：申請は対象設備の設置工事前に限ります。また、申請にあたっては、事前に下記の連絡先まで詳細をお問い合わせください。 ／ 注記2：申請年度内に防犯設備の設置が完了できない場合は、次年度に申請してください。 ／ 注記3：本事業は、予算額に達した時点で今年度分を終了させていただきます。

補助金額：上限 ・町会、自治会

対象・条件：対象団体
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
注記：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。
対象設備
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の機器。ただし、区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限る。
注記：特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものとし、分譲マンションにあっては共用部分に限ります。

区では、安心で安全なまちづくりを推進するため、地域における防犯カメラ等の設置経費の一部を助成します。（都との連携事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）

詳細は中央区公式HPにてご確認ください。

東京都：拡充事業 MICE施設の受入環境整備支援事業

名称：拡充事業 MICE施設の受入環境整備支援事業

募集期間：第２回審査分申請書提出期限：2021（令和３）年１２月１５日（水）

対象・条件：都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際会議などMICE【注】の開催に際してはオンラインを活用した開催方式及び安全・安心に開催できる取組が重要かつ主流となってきています。

詳細は東京都公式HPにてご確認ください。

東京都目黒区：地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

名称：地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

補助金額：補助率 ６分の５ ※1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切

対象・条件：町会・自治会、商店会等の地域団体

区では、地域住民による各種防犯活動や見守り活動を補完し、街頭における犯罪を防止するため、町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に、東京都の補助に連動して、その設置経費の一部を予算の範囲内において助成いたします。

詳細は目黒区公式HPにてご確認ください。

東京都江戸川区：江戸川区防犯カメラ整備事業補助金

名称：江戸川区防犯カメラ整備事業補助金

補助金額：補助率 ・単独の地域団体（商店街を除く。）又は複数の地域団体（商店街のみの場合を除く。）

対象・条件：補助対象者
・単独の地域団体（商店街を除く。）又は複数の地域団体（商店街のみの場合を除く。）
・単独又は複数の商店街のみの地域団体
補助事業：安全・安心まちづくり推進地区に選定された地区内において実施される防犯カメラの整備に関する事業で、補助金の交付申請から補助金の請求までが区の一会計年度中に完結する事業

江戸川区安全・安心まちづくり運動大綱に基づき、防犯カメラを整備しようとする地域団体に対し、江戸川区（以下「区」という。）が整備に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、地域の防犯対策の向上を促進し、もって、安全で安心なまちの実現に寄与することを目的とする。

詳細は江戸川区公式HPにてご確認ください。

東京都大田区：防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

名称：防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

補助金額：上限 ただし、商店街のみで構成される場合は、2/3（助成上限額600万円）

対象・条件：定期的に「防犯パトロール活動」をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体

安全で安心して暮らせるまちづくりのために、防犯カメラを設置する自治会・町会・商店街等の地域団体に対して、設置費用の一部を助成します。

詳細は大田区公式HPにてご確認ください。

東京都葛飾区：葛飾区防犯カメラ維持管理費助成

名称：葛飾区防犯カメラ維持管理費助成

募集期間：年度末（3月に申請を受付）

補助金額：上限 カメラ1基あたり月額300円（年間3,600円）

対象・条件：区の助成金を活用して防犯カメラを設置した団体

葛飾区内における地域団体の防犯対策の向上並びに防犯意識の啓発及び防犯行動力の向上を図るため、葛飾区防犯設備整備費助成を活用して防犯カメラを設置した団体へ電気料金の一部を助成します。

詳細は葛飾区公式HPにてご確認ください。

東京都渋谷区：当初予算案 商店街への防犯カメラ設置助成

名称：当初予算案 商店街への防犯カメラ設置助成

募集期間：詳しくはお問い合わせください。

対象・条件：区内の9商店街

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を翌年に控え、ホストシティである渋谷区には、今後、国内外から多くの人々が訪れることが予想され、渋谷区基本構想の重点項目となっている「区民や来街者の安全・安心の確保」が、喫緊の課題となっている。

詳細は渋谷区公式HPにてご確認ください。

東京都狛江市：街頭防犯カメラの設置に対する補助金

名称：街頭防犯カメラの設置に対する補助金

募集期間：６月２８日（金曜日）までに、申請書および必要書類を持参または郵送で安心安全課へ。

対象・条件：〔対象〕
町会・自治会、商店街、防犯活動団体

町会・自治会、商店街等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

詳細は狛江市公式HPにてご確認ください。

東京都豊島区：防犯設備等設置補助事業

名称：防犯設備等設置補助事業

募集期間：それぞれに申請期限あり ／ 詳しくは支援内容をご確認ください。

区では、町会・商店会・マンション等を対象に防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置しようとする団体に対し、東京都の補助制度を活用して、設置経費の一部助成を行っています。

詳細は豊島区公式HPにてご確認ください。

東京都港区：港区障害福祉サービス事業所等防犯体制整備支援事業

名称：港区障害福祉サービス事業所等防犯体制整備支援事業

募集期間：10月20日（土曜）から11月30日（金曜）までです。

補助金額：補助率 ・対象経費と次の基準額と比較して、少ない額とします。

対象・条件：区内で障害福祉サービスを営む民間事業者又は障害児通所支援事業を営む民間事業者のうち、障害者又は障害児が日常的に日中の間通所し、又は、夜間において生活を送るサービスを提供する事業者

区内の障害福祉サービス事業又は障害児通所支援事業を行う者に対し、障害福祉サービス事業所等防犯体制整備支援事業補助金を交付することにより、障害福祉サービスの利用者等の安全の確保に資することを目的とする。

詳細は港区公式HPにてご確認ください。

東京都中央区：防犯設備整備費助成（都との連携事業）

名称：防犯設備整備費助成（都との連携事業）

募集期間：年1回予定（6月ごろ） ／ 注記1：申請を検討している団体は事前に区へご相談ください。 ／ 注記2：都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。

補助金額：上限 負担割合：都：12分の7、中央区：12分の4、補助...

対象・条件：安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、ＰＴＡ、商店街（注2）などの地域団体
注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。

区では、地域における防犯カメラ等の設置経費について、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）を活用した助成事業を行っています。

詳細は中央区公式HPにてご確認ください。

東京都武蔵村山市：【集合住宅対象】ごみ集積所の管理充実に向けた取組を支援します！ 武蔵村山市ごみ集積所管理充実支援補助金

名称：【集合住宅対象】ごみ集積所の管理充実に向けた取組を支援します！ 武蔵村山市ごみ集積所管理充実支援補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 10万円

対象・条件：補助金の交付を受けられる団体
・武蔵村山市内の自治会
・管理会社等
管理会社等とは、集合住宅の管理運営等を行う法人、管理組合、入居者等で組織する団体または集合住宅を所有する個人（オーナー等）をいいます。

令和4年10月から開始となる戸別収集の実施に当たり、集合住宅におけるごみ集積所の適正な管理をより一層推進するため、ごみ集積所の管理の充実に資する事業を行う団体等に対して補助金を交付します。

詳細は武蔵村山市公式HPにてご確認ください。

神奈川県

2026年11月時点で神奈川県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

神奈川県湯河原町：防犯カメラ設置助成事業

名称：防犯カメラ設置助成事業

募集時期：2028/3/31まで

補助金額：1/5、上限5万円

補助対象：

・防犯カメラ、記録装置の購入費

・町内業者と請負契約した防犯カメラ等の設置工事費

町では、街頭犯罪の発生の抑止に役立てる「防犯カメラ」の設置を促進し、もっと住みよい安全・安心な町の実現を図ることを目的に、町内の建物の屋外に防犯カメラを設置する者に対し、「防犯カメラ設置費補助金」を交付いたします。

令和8年4月1日から、実施期間を2年間延長し、申請期限が令和10年3月31日までとなりました。

詳細は湯河原町公式HPにてご確認ください。

神奈川県厚木市：厚木市防犯カメラ設置費補助金

名称：厚木市防犯カメラ設置費補助金

募集期間：2027/1/29まで（※ 先着順に受付し、受付期間にかかわらず、予算額に達し次第終了）

補助金額：1/2、上限2万円

補助対象：電話機、住宅用防犯カメラ

厚木市では、侵入盗、自転車盗、特殊詐欺等から市民の皆様の財産を守るため、住宅用防犯カメラ、迷惑電話防止機能付き家庭用固定電話機等（スマートフォンは対象外）を購入された方に購入費の一部を補助します。

詳細は厚木市公式HPにてご確認ください。

神奈川海老名市：住宅等の防犯対策補助金

名称：住宅等の防犯対策補助金

補助金額：1/2、上限2万円

補助対象：

1.録画機能付きドアホン

2.屋外防犯カメラ

3.屋外人感センサー付きライト

4.玄関ドア錠（防犯性能が高いもの、ドアチェーン）

5.玄関ドアのガードプレート

6.防犯フィルム

7.面格子

8.防犯砂利

9.屋外用モニター付きインターホン（移設、改修含む）

10.屋内照明用タイマー式スイッチ

市では、住居への防犯対策強化を促進させて、市民への防犯意識の普及、啓発を進めるため、市内の住居（共同住宅を含む）において防犯対策用品を設置、購入した方に補助金を交付します。

詳細は海老名市公式HPにてご確認ください。

神奈川県横須賀市：商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金

名称：商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金

補助金額：4/10、上限1000万円

補助対象：防犯カメラ

共同施設の整備・補修

　商店街の環境整備を促進するため、商店街団体が設置する街路灯やアーケードなどの共同施設の整備補修費用に対して補助します。

詳細は横須賀市公式HPにてご確認ください。

神奈川県鎌倉市：鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助金

名称：鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助金

補助金額：9/10、上限30万円（機能強化を伴わない場合は上限19万円、修繕の場合は上限10万円）

補助対象：

・地域防犯カメラ

・機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む）

・地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用

・契約満了時に所有権移転するリース費用

この制度は、安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会町内会等の自主防犯活動団体が地域における犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラの設置、更新、修繕を行う際にその経費の一部を補助するもので、平成28年度から開始した地域の自主的な取組みを支援する制度です。

詳細は鎌倉市公式HPにてご確認ください。

神奈川県座間市：民間保育所整備事業補助金（防犯対策強化）

名称：民間保育所整備事業補助金（防犯対策強化）

補助金額：1/2（上限金額は見積り額の内、最も低い額）

補助対象：

・非常用通報装置、防犯カメラなどの設置

老朽化の進んだ園舎設備の修繕や防犯対策の強化を行うことにより、保育環境の向上を図ることを目的とした補助金です。

詳細は座間市公式HPにてご確認ください。

神奈川県南足柄市：南足柄市防犯カメラ設置補助金

名称：南足柄市防犯カメラ設置補助金

補助金額：補助対象経費×1/2に5万円、上限20万円

補助対象：

防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費

この要綱は、防犯カメラを設置する自治会等の団体に設置費用の一部を補助し、防犯カメラ設置の支援を行うことを目的とするものです。

詳細は南足柄市公式HPにてご確認ください。

神奈川県綾瀬市：商店街共同施設設置事業

名称：商店街共同施設設置事業

補助金額：1/2、最大500万円

補助対象：

商店街団体が行う次に掲げる共同施設の設置、改築、及び撤去に要する総工費に対する補助

・商店街コミュニティセンター

・街路灯

・アーケード

・アーチ

・駐車場施設

・カラー舗装

・広報関連施設

・防犯カメラ

・その他市長が必要と認めた施設

商店街団体が行う施設設置・管理・事業などに対する補助、他協同組合・地域産品を取り扱う団体・工業団体などに対する補助

詳細は綾瀬市公式HPにてご確認ください。

神奈川県海老名市：住宅等の防犯対策補助金

名称：住宅等の防犯対策補助金

補助金額：1/2、上限2万円

補助対象：

令和8年4月1日以降に設置、購入した下記の防犯対策用品が対象です。

1.録画機能付きドアホン

2.屋外防犯カメラ

ほか

市では、住居への防犯対策強化を促進させて、市民への防犯意識の普及、啓発を進めるため、市内の住居（共同住宅を含む）において防犯対策用品を設置、購入した方に補助金を交付します。

詳細は海老名市公式HPにてご確認ください。

神奈川県川崎市：防犯カメラ設置補助金交付制度

名称：防犯カメラ設置補助金交付制度

補助金額：防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内

　　　　※1台あたり、上限額があります。

　　　　※機器等の購入費及び設置のための工事費が対象です。

　　　　※各種申請費用、設置後の電気料や維持管理費等は対象ではありません。

　　　　※申請の受付は、毎年春から夏ごろに時期を決めて募集します。

補助対象：地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。

※公共性が低い場所を撮影する防犯カメラの設置は、補助の対象となりませんのでご注意ください。（マンション敷地内、駐車場・駐輪場など）

継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動（防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体（安全・安心まちづくり団体）が対象です。

詳細は川崎市公式HPにてご確認ください。

神奈川県川崎市：商店街施設整備・撤去事業

名称：商店街施設整備・撤去事業
補助金額：3/4以内、法人団体は800万円　任意団体は300万円

補助対象：安全・安心事業

防犯カメラ、AED等商店街の安全・安心な環境づくりに必要な施設

商店街エコ化プロジェクト事業では、令和5年度の補助率を引き上げています。商店街の街路灯のLED化等をご検討の場合は、下記の詳細をご確認ください。

詳細は川崎市公式HPにてご確認ください。

神奈川県藤沢市：商店街経営基盤支援事業

名称：商店街経営基盤支援事業

補助金額：75％以内、上限37.5万円

補助対象：街路灯、防犯カメラ、サイン施設、情報関連施設、駐車場施設、駐輪場施設

藤沢市では、買い物空間を整備し商店街の活性化を図るため、商店街団体が実施する事業に対し、事業費の一部を助成する制度を設けています。

詳細は藤沢市公式HPにてご確認ください。

神奈川県葉山町：葉山町地域防犯カメラ設置費補助金

名称：葉山町地域防犯カメラ設置費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：町内会、自治会等の自主防犯活動団体

令和6年度から葉山町地域防犯カメラ設置費補助金交付要綱に基づき、地域防犯カメラを設置する町内会・自治会等の自主防犯活動団体に対し、補助金を交付します。

詳細は葉山町公式HPにてご確認ください。

神奈川県横浜市：地域防犯カメラ設置補助金

名称：地域防犯カメラ設置補助金

募集期間：７月31日まで

対象・条件：自治会町内会、地区連合町内会

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、自治会町内会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

詳細は横浜市公式HPにてご確認ください。

神奈川県藤沢市：自治会・町内会や商店街が設置する防犯カメラへの補助事業

名称：自治会・町内会や商店街が設置する防犯カメラへの補助事業

募集期間：令和8年度設置に向けた事業計画届出書等の受付は、2025年（令和7年）5月30日まで

対象・条件：自治会・町内会 _

藤沢市では、犯罪抑止のため、市内の主要駅の駅前広場等の公共空間に防犯カメラを設置しています。

詳細は藤沢市公式HPにてご確認ください。

神奈川県大和市：商業活性化支援制度

名称：商業活性化支援制度

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 □1.商店街共同事業等補助金、上限 □1.商店街共同事業等補助金

対象・条件：◆補助対象者
□1.商店街共同事業等補助金
□2.空き店舗有効活用支援事業費補助金
(１) 商店街振興組合
(２) 商店街の事業協同組合
(３) その他市長が適当と認める商業者団体
□3.連携型チャレンジ事業費補助金
・商業者等
※「商業者等」とは、大和市内に店舗を有し、事業を営む者２名以上を構成員とする組織及びグループをいう。
◆補助対象事業
□1.商店街共同事業等補助金
（大和市商店街施設整備事業等補助金・大和市商店街活性化事業補助金）
商店街団体が共同で実施する商店街設備の整備や、販売促進のためのイベント事業を支援します。
□2.空き店舗有効活用支援事業費補助金
商店街団体等が実施する商店街のにぎわいづくりを目的とした空き店舗対策事業を支援します。
□3.連携型チャレンジ事業費補助金
地域ブランド商品（サービス）を開発して地域の商業を活性化しようとする事業者グループを募集します。複数

商店街設備の整備やイベントによる魅力ある商店街づくり、空き店舗を活用した商店街のにぎわいづくり、地域ブランド形成事業者を支援します。

詳細は大和市公式HPにてご確認ください。

神奈川県平塚市：商店街・商業者支援制度

名称：商店街・商業者支援制度

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：◆補助対象事業
1.平塚市商店街共同施設整備促進事業
□補助対象団体
1.商店街振興組合
2.商店街の事業協同組合
3.その他市長が適当と認める商店街団体
2.平塚市商店街共同施設維持管理事業
□補助対象団体
1.商店街振興組合
2.商店街の事業協同組合
3.その他市長が適当と認める商店街団体
3.平塚市商店街アドバイザー派遣事業
□派遣対象団体
1.商店街振興組合
2.商店街の事業協同組合
3.主として中小小売商業者により組織された団体で市長が適当と認めるもの
4.平塚市個店アドバイザー派遣事業
□派遣対象店舗
1.市内にて、小売業、飲食、サービス業を営んでいる。（大手レギュラーチェーン、フランチャイズチェーン、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる業種は除く。また、他にも業種や店舗によっては対象とならない場合があります。）
2.資本金の額又は出資の総額が5千万円以下

平塚市では、商業の活性化を図るため各種支援制度を設けております。

詳細は平塚市公式HPにてご確認ください。

神奈川県：神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

名称：神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了します。

補助金額：上限 １.補助金の額は、別表第１の補助対象事業ごとに算出した補助金充当可能額を合算した額とする。

対象・条件：補助の対象
補助対象事業は、次の各号に掲げる事業とし、その範囲等は別に定める。
（１）住宅揺れ対策事業
ア.耐震診断事業
イ.耐震改修事業
ウ.一部屋耐震化事業
エ.不燃化改修事業
オ.感震ブレーカー等設置事業
（２）津波対策事業
（３）消防団等強化対策事業
ア.消防団強化事業
イ.消防団車両整備事業
ウ.自主防災組織強化事業
（４）消防広域化事業
ア.消防広域化施設等整備事業
イ.消防の連携・協力事業
（５）消防県内広域応援事業
（６）風水害対策事業
（７）通常事業
（８）特別対策事業
（９）市航空消防隊運航事業
（10）地域防犯カメラ設置事業

県では、地震防災戦略に掲げる死者数の半減や、水防災戦略に基づく風水害対策の推進、消防防災力の強化、地域防犯力の強化などの取組を更なる実効性をもって進めていくため、その根幹となる自助・共助の取組みや広域的対応を行う市町村に対して、強力な財政支援を実施しています。

詳細は神奈川県公式HPにてご確認ください。

神奈川県綾瀬市：商工団体事業補助制度

名称：商工団体事業補助制度

補助金額：補助率 ○商店街共同施設設置事業

対象・条件：対象事業
○商店街共同施設設置事業
商店街団体が行う次に掲げる共同施設の設置、改築、及び撤去に要する総工費に対する補助
・商店街コミュニティセンター
・街路灯
・アーケード
・アーチ
・駐車場施設
・カラー舗装
・広報関連施設
・防犯カメラ
・その他市長が必要と認めた施設
○商店街街路灯等維持管理事業
商店街団体が設置し維持管理を自ら行っている街路灯等に対し次に掲げる費用に対する補助
・街路灯電気料
・街路灯塗装費用
・街路灯維持管理費用
・防犯カメラ電気料
・その他市長が認めたもの
○商業販売促進事業
販売促進等のために商店街団体及び協同組合が行う事業に対する補助
○地域産品普及啓発事業
地域産品を取り扱う団体が行う地域産品の普及啓発、販売促進に対する事業に対する補助
○工業団体共同施設設置事業
工業団地協同組合及び任意の工業団体が共同で利用する次に掲げる施設の設置又は改築に要する総工費

詳細は綾瀬市公式HPにてご確認ください。

神奈川県相模原市：商店街環境整備事業補助金

名称：商店街環境整備事業補助金

補助金額：補助率 等： 30％以内で、1,000万円を限度とする...

対象・条件：市内の全ての商店街

商店街の環境整備事業に対して助成するものです。

詳細は相模原市公式HPにてご確認ください。

神奈川県相模原市：商店街施設整備事業補助金

名称：商店街施設整備事業補助金

補助金額：補助率 等： 30％以内で、1,000万円を限度とする。（防犯カメラ

商店街の環境整備事業に対して助成するものです。

詳細は相模原市公式HPにてご確認ください。

神奈川県海老名市：集合住宅のごみ集積設備設置費用や維持管理事業を補助します

名称：集合住宅のごみ集積設備設置費用や維持管理事業を補助します

募集期間：物品を購入する前に、申請書等にご記入の上、申請してください。

補助金額：上限 10万円

対象・条件：補助対象者
・管理会社、管理組合
・所有者
・自治会

海老名市では、令和元年9月30日からの家庭系ごみ一部有料化、戸別収集に伴い、集合住宅の支援策として、ごみ集積設備の設置費用や維持管理費用の一部を補助します。

詳細は海老名市公式HPにてご確認ください。

千葉県

2026年11月時点で千葉県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

千葉県浦安市：浦安市防犯カメラ設置費補助金

名称：浦安市防犯カメラ設置費補助金

補助金額：補助率1/2、上限20万円/台

補助対象：

・防犯カメラの購入費（賃借する場合は、設置初年度内の賃借に要する経費）

・防犯カメラの設置を明示するための表示板などの購入費

・設置工事費（防犯カメラ設置のための柱を設置する場合の経費などを含む）

自治会が防犯を目的に防犯カメラを設置した場合に、その設置費用の一部に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

詳細は浦安市公式HPにてご確認ください。

千葉県銚子市：銚子市防犯カメラ等設置事業補助金

名称：銚子市防犯カメラ等設置事業補助金

補助金額：補助率1/2、上限20万円

補助対象：

防犯カメラの購入や取付工事に要する経費、防犯カメラの設置を明示する看板設置経費

市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進のため、町内会等による防犯カメラ等の設置費用に対する補助事業を実施しています。令和8年度以降に設置を検討されている場合は、総務課危機管理室までご相談ください。

詳細は銚子市公式HPにてご確認ください。

千葉県鎌ケ谷市：防犯カメラ設置費補助金制度

名称：防犯カメラ設置費補助金制度
補助金額：補助率1/1、上限：新規40万/台、更新30万/台

補助対象：令和6年4月以前から継続して自主防犯活動を行っている自治会や商店会、防犯パトロール隊等の自主防犯団

【個人が設置する防犯カメラは補助金の対象外です。】

地域の子供たちの見守り、住宅地での犯罪抑止及び自主防犯活動の補完を目的として、防犯カメラを設置する自主防犯団体に対して市が補助金を交付します。

詳細は鎌ケ谷市公式HPにてご確認ください。

千葉県佐倉市：佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金

名称：佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金
補助金額：補助率1/2、最大20万円/台

補助対象：

○防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費

○防犯カメラの表示看板の設置費用

公共の場所に向けて設置する防犯カメラ（防犯カメラと併せて設置する防犯灯も可）の設置費用を補助します。

詳細は佐倉市公式HPにてご確認ください。

千葉県船橋市：防犯カメラ設置費補助事業

名称：防犯カメラ設置費補助事業
補助金額：(1)または(2)のいずれか低い方の額

(1)補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)

(2)補助対象となるカメラの台数に20万円を乗じた額

補助対象：次に掲げる防犯カメラの設置に必要な費用とします。

⑴防犯カメラの購入費
⑵防犯カメラ設置表示板等の購入費
⑶防犯カメラの設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く。）
⑷前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの

※リース、レンタル、画像取出用ノートパソコン、東京電力等の事前調査費用等は補助対象外です。

商店街等が実施する、商業共同施設の設置又は補修を行う事業に対して、事業費の一部を補助します。

詳細は船橋市公式HPにてご確認ください。

千葉県我孫子市：我孫子市防犯カメラ設置事業補助金

名称：我孫子市防犯カメラ設置事業補助金
補助金額：補助率1/2、20万円/台
補助対象：撮影区域の2分の1以上の面積が公道（不特定多数の車両や人が通行する場所）であって、特定の個人及び建物等を監視しない防犯カメラ。

地域の防犯活動の一環として、ひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪等を防止するため、防犯カメラを設置する地域団体に対し、予算の範囲内において、設置費用の一部を補助しています。

詳細は我孫子市公式HPにてご確認ください。

千葉県習志野市：防犯カメラ設置費の一部を補助

名称：防犯カメラ設置費の一部を補助
補助金額：補助率1/2
補助対象：防防犯カメラの購入費

自主防犯活動の補完として防犯カメラを設置する地域団体(町会・自治体、商店会)に補助金を交付し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進します。

詳細は習志野市公式HPにてご確認ください。

千葉県松戸市：松戸市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業

名称：松戸市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業
補助金額：補助率1/1、最大30万円/台（企業参加は20万円/台）
補助対象：防犯カメラ

松戸市では、住宅街などの治安向上を図るため、全国初となる市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業を平成25年から開始しました。 地域が一丸となり安全・安心な街づくりを目指し防犯活動に取り組んでいきましょう。

本事業では、市民の皆さんの自宅や市内にある事業所に、公道を撮影するように防犯カメラを設置していただきます。

詳細は松戸市公式HPにてご確認ください。

千葉県酒々井町：酒々井町防犯カメラ設置事業補助金

名称：酒々井町防犯カメラ設置事業補助金

補助金額：補助率1/2、最大20万円/台

補助対象：

・防犯カメラの購入及び取付工事に要する経費

・防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費

安全で安心なまちづくりを推進するため、町では、犯罪の防止を目的として、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所に防犯カメラを設置する町内の自治会、町内会及び区（以下「自治会等」という。）に対し、設置費用の一部を予算の範囲内において補助します。

なお、本事業は、令和6年3月議会において、来年度（令和6年度）予算が可決され次第の実施となりますので予めご了承ください。

また、この補助金の交付を受けようとする自治会等は、令和6年3月末までに「事前協議」が必要となりますので、まずは町（総務課危機管理室）にご相談ください。

詳細は酒々井町公式HPにてご確認ください。

千葉県流山市：商業振興共同施設維持管理費補助金

名称：商業振興共同施設維持管理費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：市内商店会（街）等
（注）補助団体には、毎年12月に市より申請書を送付します。

商店会（街）などが整備、維持管理する街路灯、アーチ、片袖アーチ、アーケード、時計塔、共同案内板、防犯カメラの電気料金を実績に応じ2分の1を補助します。

詳細は流山市公式HPにてご確認ください。

千葉県流山市：商業振興共同施設設置等事業補助金

名称：商業振興共同施設設置等事業補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 補助限度額：1基あたり5万円

対象・条件：市内商店会（街）

市では商店会（街）が実施する街路灯や防犯カメラ、アーケードなどの商業共同施設の新規設置や、補修、移設、撤去に要する経費の一部を補助しています。

詳細は流山市公式HPにてご確認ください。

千葉県八千代市：八千代市防犯カメラ設置事業補助金

名称：八千代市防犯カメラ設置事業補助金

募集期間：防犯カメラ設置を行う前年度の9月末日まで

補助金額：上限 対象経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満は切捨て）ただし、1台あたりの上限額は20万円とする。

対象・条件：対象となる団体
市内の自治会、商店会その他の市内で地域的な共同活動を行う団体（主たる事業所の所在地が市内のものに限る。）
補助対象となる防犯カメラの基準
1．撮影された映像のうち、公道等の画像面積が2分の1以上であること。
2．個人のプライバシーの保護に十分配慮し、撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人、建物等を監視しないこと。
3．防犯カメラ等の設置について、設置箇所周辺の住民の理解が得られていること。
4．防犯カメラ等の設置箇所について、所有者の同意又は許可を得ていること。
5．防犯カメラの管理及び運用規程等が運用開始の日までに定められていること。
※5に定める「防犯カメラの管理及び運用規程」に関しては、次の各号の内容を記載する
こと。
⑴ 管理責任者の設置及び管理責任者等の守秘義務
⑵ 撮影している旨及び設置者の表示
⑶ 記録した映像の保管方法、保管期間、保管期間終了後の消去方法
⑷

自治会等が行う防犯カメラの設置に要する経費に対して補助金を交付し、安心で安全な犯罪のないまちづくりを推進します。

詳細は八千代市公式HPにてご確認ください。

千葉県柏市：街路灯電気料補助

名称：街路灯電気料補助

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 1月から12月までの電気料金の2分の1（千円未満切り捨て）

対象・条件：補助対象団体
1.商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第9条に規定する商店街振興組合
2.中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する中小企業等協同組合
3.その他市長が適当と認める商工団体

詳細は柏市公式HPにてご確認ください。

千葉県船橋市：商業環境施設整備事業費補助金

名称：商業環境施設整備事業費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：補助率 補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）

対象・条件：要件等
・街路灯、防犯カメラ以外の施設整備の場合（撤去を除く）、経費が100万円未満であるときは、補助対象としない。
・街路灯を建て替え、改修、移設又は撤去する場合は、原則として設置後10年度（翌年度起算）を、また、市の塗装補修補助金の交付を受けた施設にあっては、原則として交付後5年度（翌年度起算）を満了していなければならない。
・街路灯を移管又は撤去する場合は町会、自治会と調整の上、協議書を作成すること。
・駐車場を設置する場合は、来客用として利用すること。

詳細は船橋市公式HPにてご確認ください。

千葉県白井市：白井市防犯カメラ設置事業補助金

名称：白井市防犯カメラ設置事業補助金

募集期間：申請期間　設置する年度の前年8月末まで。予算がなくなり次第終了。 ／ この事業は、事前協議制です。市と事前協議の手続きを行わず、先に設置してしまった場合は、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

対象・条件：〇補助対象となる団体
市内の自治会等で、次の要件をすべて満たすもの。
（1）自主的な防犯活動を行うパトロール隊が組織されていて、補助金の交付申請時までに地域における活動（概ね1年以上継続した自主防犯パトロールの実施など）の実績があり、かつ、今後の活動が見込まれること。
（2）白井市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること。
（3）補助金の交付申請を行った年度内に防犯カメラの設置が完了すること。
（4）防犯カメラを設置する場所の所有者の同意又は許可を得ていること。
（5）防犯カメラの設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていないこと。
〇防犯カメラ設置基準等
（1）防犯カメラで撮影される範囲のうち、公道等（不特定多数の車両や人が通行する場所）の画像面積が2分の1以上であること。
（2）個人のプライバシー保護に十分配慮し、撮影範囲は必要最小限とし、

市では、地域の防犯活動の一環として、街頭防犯カメラを設置する自治会等に対して、予算の範囲内において設置費用の一部を補助します。

詳細は白井市公式HPにてご確認ください。

千葉県流山市：商業振興共同施設設置事業 商業振興共同施設設置等事業補助制度

名称：商業振興共同施設設置事業 商業振興共同施設設置等事業補助制度

補助金額：補助率 補助限度額：1基あたり5万円

対象・条件：対象となる団体
市内商店会（街）
注意事項
街路灯の設置等を検討されている団体は、事業を実施する前年に「事前協議書」が必要となりますので、必ず事前協議書の提出を行ってください。なお、事前協議書が提出されていない場合には、補助対象とならない場合がございますので、ご注意ください。
撤去のみの場合は補助対象外となりますので、予めご了解ください。

市では商店会（街）が実施する街路灯や防犯カメラ、アーケードなどの商業共同施設の新規設置や、補修、移設、撤去に要する経費の一部を補助しています。

詳細は流山市公式HPにてご確認ください。

千葉県千葉市：防犯カメラ設置補助金

名称：防犯カメラ設置補助金

募集期間：～7/5まで

対象・条件：町内自治会

防犯カメラの設置を促進することで、ひったくり等の犯罪を抑止し、安全で安心なまちづくりを推進します。

詳細は千葉市公式HPにてご確認ください。

千葉県印西市：防犯カメラ設置事業補助金

名称：防犯カメラ設置事業補助金

募集期間：※この補助金の交付を受けようとする地域団体は、申請をする前に「事前協議」が必要となります。

対象・条件：補助の対象となる団体（地域団体）
市内の町内会、自治会、商店会その他の地域的な共同活動を行う団体で、次の要件をすべて満たすもの。
1．印西市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること
2．防犯カメラ設置事業補助金の申請を行った年度内に設置が完了すること
3．防犯カメラを設置する場所の所有者の同意または許可を得ていること
4．防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県または市から補助金の交付を受けていないこと

安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進するため、市では、犯罪の予防を目的として、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所（以下「公道等」という。）に防犯カメラを設置する市内の町内会、自治会、商店会その他の地域的な共同活動を行う団体（以下「地域団体」という。）に対し、設置費用の一部を補助いたします。

詳細は印西市公式HPにてご確認ください。

茨城県

2026年11月時点で茨城県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

茨城県阿見町：阿見町家庭用防犯カメラ設置補助金

名称：阿見町家庭用防犯カメラ設置補助金

補助金額：補助率1/2 、上限25000円

補助対象：

・【必須】防犯カメラ

・【必須】記録装置

・【必須】看板等（ステッカー含む）

・【任意】モニター

・送料

町では、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、町内における犯罪の発生を抑止し地域の防犯力の向上を図るため、自宅等における家庭用防犯カメラの設置・購入費用に対して補助金制度を開始します。

なお、今年度については、物価高騰に対する消費の下支えとして、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用いたします。

詳細は阿見町公式HPにてご確認ください。

茨城県小美玉市：小美玉市防犯対策事業

名称：小美玉市防犯対策事業

補助金額：補助率1/2 、上限2万円

補助対象：

　・防犯カメラ　（カメラ付きインターホン（録画機能があるもの）や記録用のSDカード、「防犯カメラが作動していること」を周知する看板等を含めます。）

　・センサーライト

　・補助錠

　・防犯フィルム

　・防犯アラーム

　・防犯ブザー

　・ハンドルロック

　・タイヤロック

物価高騰の影響を受けている市民の生活を守る活動を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、防犯対策用品の購入費を一部補助します。

詳細は小美玉市公式HPにてご確認ください。

茨城県土浦市：防犯カメラ設置補助事業

名称：防犯カメラ設置補助事業

補助金額：補助率1/2 、上限20万円/台、2台/町内会

補助対象：

(1) 防犯カメラの購入費及び設置工事費

(2) 防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費

(3) その他市長が特に必要であると認める経費

犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現を目指し、地域における自主的な防犯活動に対する取り組みを支援する目的で、町内会等が行う防犯カメラの設置に要する経費の一部を補助します。

詳細は土浦市公式HPにてご確認ください。

茨城県筑西市：地域防犯カメラ設置補助事業

名称：地域防犯カメラ設置補助事業

補助金額：補助率1/2、上限20万円

補助対象：設置する防犯カメラの費用の一部を補助

市内における犯罪抑止力の向上及び安全安心なまちづくりの推進を図るため、自治会等が設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。

詳細は筑西市公式HPにてご確認ください。

茨城県稲敷市：防犯カメラ設置費補助金

名称：防犯カメラ設置費補助金
補助金額：1/2、最大2万円（行政区の場合は最大20万円）

補助対象：

（1）防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費

（2）（1）に掲げる機器の取付け又は設置工事に要する経費

（3）防犯カメラ設置の表示に要する経費

近年、茨城県内では刑法犯認知件数が増加傾向にあり、なかでも金属盗難の件数増加が顕著となっております。

当市では、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの推進と犯罪の防止に資するため、個人または自治会等に対し、防犯カメラの設置費の一部補助をいたします。

詳細は稲敷市公式HPにてご確認ください。

茨城県つくば市：つくば市防犯カメラ設置事業補助金

名称：つくば市防犯カメラ設置事業補助金
募集期間：申請年度の12月末日まで

補助金額：補助率1/2、最大60万円（最大20万円/台 x3)
補助対象：防犯カメラの購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費

対象団体：国、他の地方公共団体等から助成を受けない地域団体

市内の犯罪に対する抑止力の向上を図り、安全・安心なまちづくりの推進に資することを目的として、防犯カメラ設置補助金を予算の範囲内において交付ししています。

詳細はつくば市公式HPにてご確認ください。

茨城県牛久市：令和8年度 牛久市住宅防犯設備機器設置補助金

名称：令和8年度 牛久市住宅防犯設備機器設置補助金

募集期間：令和8年9月1日（火）～令和9年2月28日（日）

補助金額：上限 補助対象機器の購入・設置費用(税込)の1/2まで（上限2万円）※1,000円未満は切り捨て

対象・条件：次のすべての資格・条件を満たす方が対象になります。
(1) 申請日時点において、牛久市の住民基本台帳に記録されている方
(2) 申請日時点において、本人及びその者と同一の世帯に属する者に市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、保育園給食費、学校給食費、幼稚園給食費、児童クラブ負担金、下水道使用料及び市営住宅使用料（以下「市税等」という。）の滞納がないこと。
(3) 本人及びその者と同一の世帯に属する者が、この補助金の規定に基づく補助金の交付の決定を受けていないこと。
(4) 補助金の申請を行おうとする住宅防犯設備機器の購入及び設置費用について、国又は地方公共団体が行う他の補助制度による補助を受けていないこと。

市では、物価高騰に対する消費下支えとして、自主的な防犯活動を支援し、地域の防犯力向上と安心して暮らせるまちづくりを推進するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用し、住宅防犯設備機器である防犯カメラ及び宅配ボックスを購入・設置する牛久市内の世帯に対し、最大2万円を交付します。

詳細は牛久市公式HPにてご確認ください。

茨城県鉾田市：令和８年度 防犯カメラ設置費補助金

名称：令和８年度 防犯カメラ設置費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 補助対象経費の税込みの合計額の2分の1とし、100,000円を上限

対象・条件：対象
1.鉾田市行政区規則（平成17年鉾田市規則第4号）第2条第2項に定める行政区
2.住民自治組織など一定の区域の住民により構成される団体（自治会、グループ）
補助の要件
1.防犯カメラの使用、設置、管理、運用等に関し、「別表」に定める基準を遵守すること
2.防犯カメラの補助金の交付申請を行った年度内に着手し、工事を完了すること
3.防犯カメラの設置に関し、国または地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金等の交付を受けていないこと。
注意点
・同一の行政区等に対する補助金の交付は1年度につき1台のみです
・既存の防犯カメラの撤去または移設に関わる費用、防犯カメラの維持管理や修繕に係る費用については補助の対象となりません。
・土地の造成に係る費用、土地・建物等の使用または取得・補償に要する費用についても、補助の対象となりません
・補助金の交付を受けて設置した防犯カメラは、5年間は補助

市内における犯罪抑止力の向上及び、安全で安心なまちづくりの推進を図り、市全体で犯罪を未然に防ぐために、行政区等が設置する防犯カメラに対して、費用の一部を助成します

詳細は鉾田市公式HPにてご確認ください。

茨城県行方市：行方市防犯カメラ購入費補助金

名称：行方市防犯カメラ購入費補助金

募集期間：令和８年６月１日（月）から令和９年３月３１日（水）まで

補助金額：上限 購入費用の２分の１（補助上限25,000円、100円未満は切り捨て）

対象・条件：・市内に住所があり、居住している方
・市内に住宅を所有している方
※法人および賃貸物件（借主・賃主）は、対象外
・市税等を滞納していない方
補助対象
防犯カメラ購入費、工事費、設置している旨の表示をする看板（ステッカー等）の費用
※４月１日（水）以降に購入、設置したものが対象
※撮影した映像を記録する録画装置、その他防犯カメラと一体的に機能する機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除　　く）の購入も対象
※購入にかかる送料および手数料等は対象外

市では、犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、市内の住宅の敷地内に防犯カメラを設置した費用の一部を補助します。

詳細は行方市公式HPにてご確認ください。

茨城県かすみがうら市：家庭用防犯カメラ設置補助金

名称：家庭用防犯カメラ設置補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了 ／ 防犯カメラ設置後の補助申請手続きとなります。

対象・条件：以下の要件をすべて満たす方が補助の対象となります。
※防犯カメラを購入した方（領収書等の宛名の方）を申請者としてください。
・市内に居住し、本市に住民登録されている方。ただし、補助を受けようとする方が自宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている方。
・同一世帯に属する全員の方が市税を滞納していないこと。
・暴力団等でない方。
・設置する防犯カメラに対して、国や他の公共団体等から補助を受けていないこと。
・誓約書（添付書類）で定める誓約事項を遵守すること。

市では、犯罪の発生を抑制し、安全で安心なまちづくりを促進するため、自らが居住する一戸建て住宅の敷地内（屋外に限る）に家庭用防犯カメラを設置するご家庭に対し、市や警察から防犯や捜査を目的に録画データの提供要請があった場合にこれに応じることなどを条件に、購入費や設置工事費などに対する補助金を交付します！

詳細はかすみがうら市公式HPにてご確認ください。

茨城県日立市：令和8年度 住宅防犯対策促進事業

名称：令和8年度 住宅防犯対策促進事業

募集期間：※事前に相談をしてください。都市政策課窓口のほか、お電話での相談も受け付けています。

補助金額：補助率 限度額...

対象・条件：助成対象者
市内に住所を有する者で、次の各号に該当するもの
(1) 市内に存する住宅を所有し、又は賃借（使用貸借含む。）し、自己若しくは賃借人の居住の用に供するために、別に定める登録事業者による防犯対策工事を行う者
(2) 申請日現在において、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）と認められる者に該当しない者
対象工事
〇軽微な取付工事
(1) 次の工事のうち、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が定める「防犯建物部品」（以下ＣＰマーク認定製品という。）を使用する工事
ア ドア 錠の取付け、交換等
イ 窓 助成錠の取付け、防犯フィルムの取付け等
(2) 防犯ライトの取付け、

毎年、空き巣や忍込みなどの住宅侵入犯罪が発生しており、多くの方が被害にあわれています。

詳細は日立市公式HPにてご確認ください。

茨城県坂東市：坂東市防犯対策支援事業費補助金

名称：坂東市防犯対策支援事業費補助金

募集期間：令和８年６月１日(月)から ／ 受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで　※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。

補助金額：上限 ・購入費及び設置費(配送費等は除く)の１/２を補助(1，０００円未満の端数については切り捨てた額)

対象・条件：補助対象要件
(１)新品であること。
(２)茨城県内に所在する販売店において購入したものであること。
(３)自宅等の敷地内を継続して撮影するものとし、撮影した画像データをHDD、SDカード又はクラウドに常時記録する機能を備え、データを確認することができること。
※ただし、置き型の防犯カメラを除く。
(４)自宅等に設置するものであること。
(５)令和８年６月１日以降に購入したものであること。
補助対象製品
・一定基準を満たす「家庭用防犯カメラ」
※一定基準とは、自宅の敷地内を継続して撮影し、画像データをHDD、SDカード、クラウド等に常時記録する機能を備え、データを確認することができるもの
・令和８年６月１日(月)以降に茨城県内の販売店で購入したもの

～家庭用防犯カメラの購入、設置費用の一部を補助します～

詳細は坂東市公式HPにてご確認ください。

茨城県笠間市：防犯カメラ設置費用の一部を補助します 笠間市防犯カメラ設置事業補助金

名称：防犯カメラ設置費用の一部を補助します 笠間市防犯カメラ設置事業補助金

募集期間：※補助金を活用した防犯カメラの設置を行う場合は、事前に市民活動課との事前協議が必要です。 ／ 事前協議後、指定の補助金交付申請書、事業計画書、団体の構成員の名簿等を市民活動課に提出してください。

補助金額：上限 補助対象経費の2分の1とし、防犯カメラ1台につき20万円まで（1団体につき防犯カメラ3台まで）を限度とします。

対象・条件：市で定める行政区等で、次の要件を満たすものを補助の対象とします。
（1）設置・管理運用等に関して、要綱の基準を遵守すること
（2）補助金の申請年度内に防犯カメラの設置に着手し、完了できること
（3）防犯カメラの設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていないこと

安全で安心なまちづくりを推進するため、地域自主防犯活動の補完として、路地や集会所、公園等に新たに防犯カメラを設置する行政区等を対象に、設置費用の一部を補助します。

詳細は笠間市公式HPにてご確認ください。

群馬県

2026年11月時点で群馬県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

群馬県安中市：安中市防犯対策設備購入等補助金

名称：安中市防犯対策設備購入等補助金

募集期間：随時

補助金額：補助率1/2、上限1万円

補助対象：

○家庭用防犯カメラ

○家庭用インターホン

○特殊詐欺電話対策装置、またはその機能を有する電話機

高齢者世帯の防犯のため、防犯設備に関わる費用の　一部を補助します

​安中市では、高齢者に対する犯罪の発生を抑止するため、悪質な勧誘販売による消費者被害および特殊詐欺（電話その他の通信手段を用いて、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの方法により、不特定多数の者から現金などをだまし取る犯罪をいう。）を防止する家庭用防犯カメラ、家庭用インターホンおよび特殊詐欺電話対策装置（その機能を持つ電話機を含む）の購入費及び設置費用の一部を補助します。

詳細は安中市公式HPにてご確認ください。

群馬県藤岡市：住宅用防犯設備設置費補助金

名称：住宅用防犯設備設置費補助金

補助金額：補助率1/2、上限2万円

補助対象：

○家庭用防犯カメラ

住宅の敷地内に設置し、その様子を映像で確認できるカメラ

住居侵入や訪問販売などの犯罪を未然に防止するため、藤岡市に住民登録がある65歳以上の人を含む世帯が家庭用防犯カメラなど対象5品目の防犯対策用品を新しく購入・設置した人に購入設置費用の一部の補助を行います。

詳細は藤岡市公式HPにてご確認ください。

群馬県館林市：住まいの防犯対策用品購入補助金

名称：館林市家庭用防犯カメラ等設置費補助金

募集期間：2025/6/10～

補助金額：補助率1/2、最大1万円

補助対象：

補助金の対象となる経費（令和7年4月1日以降に購入したもの）

　・家庭用防犯カメラの購入費（居住している住宅の敷地内を撮影し、映像を記録する機能を有するもの）

　・録画機能付インターホンの購入費（居住している住宅の玄関前の映像を記録するもの）

　・家庭用防犯カメラ等の設置費用

　・家庭用防犯カメラ等の付属品の購入費

家庭用防犯カメラとは犯罪の防止を目的として屋外又は屋内に固定して設置され、

居住している住宅の敷地内を撮影する装置で、映像を記録する装置を有するものをいいます。

また、家庭用インターホンとは悪質な勧誘販売による消費者被害の防止を目的に屋外に設置され、

居住する住宅の玄関前を撮影する機能を有するものをいいます。

館林市では家庭用防犯カメラなどを設置した高齢者に対して設置費の2分の1の額（上限額1万円）を補助します。

詳細は館林市公式HPにてご確認ください。

群馬県渋川市：渋川市住まいの防犯対策支援補助金

名称：渋川市住まいの防犯対策支援補助金

募集期間：令和8年4月15日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までとなります。 ／ （補足）受付時間は、市役所開庁日の午前8時30分から午後5時15分までです。

対象・条件：補助対象者
次のすべての要件を満たす人が対象です。
1.本市の住民基本台帳に記録されており、その住所地に居住していること。
2.申請日の属する年度の末日において、満65歳以上の人がいる世帯の構成員であること。
3.暴力団員等でないこと。
4.市税を滞納していないこと。
5.過去6年間に申請者本人又は生計を一にする人が当該補助金の交付を受けていないこと。

高齢者を狙った訪問詐欺や重要犯罪が増加していることから、住宅及びその周辺において発生する可能性のある犯罪を未然に防止し、地域の治安を良好にするため、住まいの防犯カメラ等の防犯対策機器の購入・設置費用の一部を補助します。

詳細は渋川市公式HPにてご確認ください。

群馬県みどり市：防犯対策用品の購入補助事業

名称：防犯対策用品の購入補助事業

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 補助対象経費に2分の1をかけた額...

対象・条件：1.満65歳以上の高齢者のみの世帯
2.日中（午前9時から午後3時までの間）に、高齢者のみの在宅となる日が1週間に5日以上ある世帯
3.市民税の非課税世帯
上記1から3に該当するいずれかの世帯に属しており、かつ以下のすべてに該当する方
・市内に住民登録があり、その住所に居住する人
・市税に滞納がない世帯に属する方
補助対象の防犯対策
補助対象者の居住する住宅（事業用で使用する部分を除く）に施す以下の7種類の対策で、市内の店舗で購入したもの。
1.防犯カメラ
2.防犯カメラ機能付きインターホン
3.人感センサーライト
4.センサーアラーム
5.防犯フィルム
6.防犯砂利
7.施錠強化品（防犯性の高い鍵、補助錠、ドアチェーン、アームロック、ガードプレート、サムターンカバー）
※複数の対策を組み合わせることも可能です。

みどり市では、令和7年6月1日から、各家庭において侵入犯罪などの防犯対策を行うことで、犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、高齢者世帯や非課税世帯の方が、自身の居住する住宅に、防犯カメラの設置や施錠の強化など、対象となる7つの防犯対策を実施した場合に、その購入および設置に要した費用に対して

詳細はみどり市公式HPにてご確認ください。

群馬県渋川市：防犯カメラの設置に補助金 渋川市防犯カメラ設置事業補助金

名称：防犯カメラの設置に補助金 渋川市防犯カメラ設置事業補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：補助対象者
1.自治会等の地域防犯団体であること。
2.活動の拠点又は事務所が市内に所在していること。
交付条件
1.防犯カメラは、屋外に設置すること。
2.防犯カメラは、道路に面している土地、建物の壁、構築物等に設置すること。
3.防犯カメラは、申請者が所有し、管理し、又は借りている施設に設置すること。
4.防犯カメラの設置に当たっては、近隣の住民のプライバシーを侵害しないこと。
（補足）詳細は要領を御確認ください。

地域の防犯を推進するため、防犯カメラの設置に要した費用の一部に補助金を交付します。

詳細は渋川市公式HPにてご確認ください。

群馬県安中市：安中市防犯対策設備購入費補助制度

名称：安中市防犯対策設備購入費補助制度

補助金額：上限 家庭用防犯カメラ：購入費の２分の１（上限10，000円）

対象・条件：次の１～３の条件をすべて満たす人が対象者です。
１．市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている満65歳以上の人
２．高齢者のみの世帯または家族と同居しているが、高齢者のみの在宅となる時間がある世帯に属する人
３．市税を滞納していない人

高齢者に対する犯罪の発生を抑止し、悪質な勧誘販売による消費者被害および特殊詐欺（電話その他の通信手段を用いて、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの方法により、不特定多数の者から現金などをだまし取る犯罪をいう。）を防止するため、家庭用防犯カメラ、家庭用インターホンおよび特殊詐欺電話対策装置の購入費用の一部を補助し

詳細は安中市公式HPにてご確認ください。

埼玉県

埼玉県深谷市：深谷市住宅等防犯対策補助金

名称：深谷市住宅等防犯対策補助金

募集期間：2028/2/28まで

補助金額：補助率1/2、上限1万ネギー（1万円相当）

補助対象：

1. 防犯カメラ

2. 人感センサーライト

3. モニター付きインターホン

4. センサーアラーム

5. 防犯フィルム

6. 防犯性の高い錠・補助錠

7. 詐欺被害防止機能付き電話機

8. その他市長が認める防犯設備

本市では、自宅にいるにもかかわらず、金品目的で押し入る強盗殺傷事件が、全国的に発生している状況を受け、個人住宅の防犯対策を促し、被害を未然に防止することを目的として、令和6年度から個人住宅向けの防犯対策補助制度を開始しました。

詳細は深谷市公式HPにてご確認ください。

埼玉県鶴ヶ島市：鶴ヶ島市街頭防犯カメラ設置補助金

名称：鶴ヶ島市街頭防犯カメラ設置補助金

補助金額：補助率1/2 、上限20万円/台（1団体あたり年度ごとに1回・40万円が上限）

補助対象：

街頭防犯カメラの設置にかかる経費

自治会、商店会が行う自主的な防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

詳細は鶴ヶ島市公式HPにてご確認ください。

埼玉県三郷市：三郷市住宅用防犯カメラ設置費補助金

名称：三郷市住宅用防犯カメラ設置費補助金

募集期間：2027/1/29まで

補助金額：補助率2/3、上限2万円（対象となるカメラは1台のみ）

補助対象：

1.住宅用防犯カメラの購入費

2.住宅用防犯カメラの設置に係る工事費（設置表示板に係るものを含み、既存設備の撤去及び移設に要する費用を除く。）

市では、侵入盗等被害の防止と地域における防犯力の向上を目的とし、自ら居住するために用いる市内の戸建て住宅に住宅用防犯カメラを設置するかたに対し、補助金を交付します。

（令和7年度に、この補助金を受け取った方は対象外です）

詳細は三郷市公式HPにてご確認ください。

埼玉県富士見市：富士見市街頭防犯カメラ設置補助制度

名称：富士見市街頭防犯カメラ設置補助制度

補助金額：上限20万円/台

補助対象：

街頭防犯カメラの新設に関する費用であって、次に掲げる経費とする。

(1) カメラ等の録画機器、メモリーカード等の記録媒体その他の街頭防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費

(2) 設置表示板等の街頭防犯カメラを設置している旨を表示するための設備の購入及び設置に要する経費

(3) その他市長が特に必要があると認める経費

市では平成30年10月1日より、犯罪のない安全安心なまちづくりの実現に向けて、犯罪の抑止を目的とした街頭防犯カメラの設置費用の一部補助制度を開始します。

街頭防犯カメラの設置個所については、地域における犯罪の発生抑止、体感治安の向上、事件等の早期解決を目的に設置するものであるため、街頭犯罪等の発生状況等を勘案し、道路等の不特定多数の者が利用する場所を撮影するものとします。（マンション等私有財産の管理に供される場所の撮影を目的とした設置はできません。）

補助金の交付については所定の手続きがございますので、詳しくはお問い合わせください。

詳細は富士見市公式HPにてご確認ください。

埼玉県さいたま市：さいたま市自転車等駐車場補助金

名称：さいたま市自転車等駐車場補助金

補助金額：補助1/3、上限500万円

補助対象：

（2）実施事業費

　　・自転車等駐車場の整備に必要な敷地内工事及び敷地内に必要器具等を設置する経費

　　事業費に含むものの例：駐輪ラック、精算機、フェンス、屋根、照明、防犯カメラ、看板（それぞれ設置費を含む）、舗装工事費など

さいたま市では、自転車を活用したまちづくりを積極的に推進していくため、自転車に関する取り組みを総合的に取りまとめた「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」を平成28年3月に策定し、自転車政策を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」の4つの柱に体系化し、ハード・ソフトの様々な施策を進めています。

「とめる」の施策には、駐輪場の利便性向上や、放置自転車解消の取組が位置付けられており、その方策の1つとして、補助金交付制度により民間事業者が駐輪場を整備する際の支援を行っています。

本補助制度では、「さいたま市自転車等駐車場補助金交付要綱」に基づき、一定要件を満たす民営駐輪場の新設等について、その設置者に整備費用の一部を補助することで、官民が連携・協力関係の元、駐輪場の適正配置を推進し、自転車利用者の利便性の向上及び放置自転車の解消に努めます。

詳細はさいたま市公式HPにてご確認ください。

埼玉県鶴ヶ島市：鶴ヶ島市街頭防犯カメラ設置補助金

名称：鶴ヶ島市街頭防犯カメラ設置補助金

補助金額：上限20万円/台、40万円/団体

補助対象：

街頭防犯カメラの設置にかかる経費

自治会、商店会が行う自主的な防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

詳細は鶴ヶ島市公式HPにてご確認ください。

埼玉県鴻巣市：自治会・町内会の地域防犯カメラ設置費用補助金

名称：自治会・町内会の地域防犯カメラ設置費用補助金

補助金額：補助率3/4、上限20万円/年度

補助対象：地域防犯カメラの購入・設置工事費用

地域が自主的に取り組む防犯活動について支援し、地域防犯カメラ設置費補助金を通じて、地域の防犯力の向上を目的としています。

詳細は鴻巣市公式HPにてご確認ください。

埼玉県行田市：住宅用防犯カメラ設置補助金

名称：住宅用防犯カメラ設置補助金

補助金額：補助率1/2、最大3万円

補助対象：

・住宅用防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入又はリース等に係る経費

・住宅用防犯カメラ等及び住宅用防犯カメラ用ケーブルの設置工事に係る経費

・住宅用防犯カメラ設置の表示に係る経費

※事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含み、アパート、借家及び別荘を除く

ご自宅等の侵入犯罪、地域における犯罪等を未然に防止するために、家庭用防犯カメラを設置する近年、市内において留守中の家屋を狙った「空き巣」、住民が就寝中や目を離している間に侵入して窃盗を行う「忍び込み」、「空き家を狙った侵入窃盗」が多発しています。

市では、侵入窃盗の発生を未然に防ぎ、地域における防犯力の向上や安全・安心なまちづくりを推進するため、住宅用の防犯カメラを設置する世帯に対して、補助金を交付します。

詳細は行田市公式HPにてご確認ください。

埼玉県蕨市：蕨市家庭用防犯カメラ設置費補助金

名称：蕨市家庭用防犯カメラ設置費補助金
補助金額：補助率1/2、最大2万円（4戸以上の共同住宅は最大10万円）

補助対象：家庭用防犯カメラの購入費・設置工事費・設置表示費

補助対象団体：自治体

ご自宅等の侵入犯罪、地域における犯罪等を未然に防止するために、家庭用防犯カメラを設置する方に対し、カメラ設置費補助事業を実施いたします。

詳細は蕨市公式HPにてご確認ください。

埼玉県本庄市：本庄市商店街振興対策事業補助金

名称：本庄市商店街振興対策事業補助金
補助金額：補助率1/3、10万円

補助対象：商店会等で管理運営を行う設備の新規設置及び修繕（案内看板、モニュメント、防犯カメラ等）
補助対象者：商店街連合会、単位商店会、共同研究グループ（3人以上の構成員を有し、定期的に商店街の振興を図るための研究活動を行っている団体）

市では、市内商業の振興を図ることを目的に、対象団体の活動に対し、補助金を交付しています。

詳細は本庄市公式HPにてご確認ください。

埼玉県川口市：防犯カメラ修繕費補助金

名称：防犯カメラ修繕費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：補助対象者
補助金の交付対象となる者は、防犯カメラ設置及び修繕事業（以下「防犯カメラ設置等事業」という ）を行う町会・自治会（以下「町会等」という。）であって、別表１に掲げる要件を満たすものとする。
修繕費補助に関わるもの
(1) 川口市防犯カメラの設置及び運用に関する基準（平成２８年４月１日制定）に適合した防犯カメラ管理規程を策定していること。
(2) 防犯カメラの修繕については、修繕費補助金の交付申請を行った年度に着手し、当該年度内に完了できるものであること。
(3) 防犯カメラの修繕に対し、国、県又は市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
(4) 川口市防犯カメラ設置費補助金交付要綱（平成２８年防犯対策室決裁）に規定する補助金の交付を受けた者であって、設置した防犯カメラについて、設置費補助金の交付を受けた年度から起算して５年間運用実績のあるもの。
(5) 修繕費補助金を既に活用

市の補助金の交付を受けて町会・自治会が設置した防犯カメラで、故障により修繕が必要となったものに対し助成します。

詳細は川口市公式HPにてご確認ください。

埼玉県本庄市：本庄市商店街振興対策事業補助金

名称：本庄市商店街振興対策事業補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了 ／ 本制度は、事業着手前の申請のみ受付しています。

対象・条件：・商店街連合会
・単位商店会
・共同研究グループ（3人以上の構成員を有し、定期的に商店街の振興を図るための研究活動を行っている団体）

市では、市内商業の振興を図ることを目的に、対象団体の活動に対し、補助金を交付します。

詳細は本庄市公式HPにてご確認ください。

埼玉県八潮市：令和8年度 八潮市住宅改修資金補助金

名称：令和8年度 八潮市住宅改修資金補助金

募集期間：令和8年3月30日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで ／ 注記：予算枠に達し次第、締め切りとなります。

補助金額：上限 10万円（税別）...

対象・条件：申込資格（次のすべてに該当すること）
1．申込日現在、八潮市に継続して1年以上住所を有し、八潮市住民基本台帳に記録されている方
2．対象となる個人住宅などの所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している方
注記：住宅が共有名義の場合、共有者全員の同意が必要です
3．申込日現在において市税の滞納のない方
4．対象工事が、市で実施している別の補助制度を受けていない方
5．同じ住宅で過去5年度の間に、この補助金を受けていない方（令和2年度以前に、この補助金を利用したことがある方は申請可能です。）

市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。

詳細は八潮市公式HPにてご確認ください。

埼玉県日高市：地域防犯カメラ設置費補助金

名称：地域防犯カメラ設置費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

補助金額：上限 当該所要の経費とし、20万円を限度額とする。

対象・条件：補助対象となる団体
行政区および自治会

地域が自主的に取り組む防犯活動について支援し、地域防犯カメラ設置費補助金を通じて、地域の防犯力の向上を目的としています。

詳細は日高市公式HPにてご確認ください。

埼玉県飯能市：飯能市防犯カメラ購入費補助金

名称：飯能市防犯カメラ購入費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：対象団体
自治会に補助します。
・飯能市自治会事務委託及び委託金交付要綱（昭和51年告示第82号）第3条第1項の規定により届出をした自治会が対象団体となります。
対象経費
防犯カメラの購入に要する費用
・防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外です。
・管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外です。

自治会が自主的に行う防犯活動を支援し、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成を図ることを目的としています。

詳細は飯能市公式HPにてご確認ください。

埼玉県：商店街・個店への支援事業

名称：商店街・個店への支援事業

募集期間：1）地域商業・商店街活動応援事業補助金 ／ 応募締切日：【第2回】5/31(水)【第3回】6/30(金)【第4回】7/31(月)　※各日正午必着

対象・条件：（1）地域商業・商店街活動応援事業補助金
さいたま市を除く　商店街、商工団体、商業者グループ等
（2）商店街等施設整備事業補助金（市町村を通じた間接補助）
商店街及び商工団体（さいたま市を除く）

埼玉県では、地域商業活性化のため、商店街・個店支援のための施策を行っています。

詳細は埼玉県公式HPにてご確認ください。

埼玉県川口市：防犯カメラ設置費を助成します 防犯カメラ設置費補助金

名称：防犯カメラ設置費を助成します 防犯カメラ設置費補助金

募集期間：４月～５月末まで

対象・条件：補助対象者
(1) 川口市防犯カメラの設置及び運用に関する基準（平成２８年４月１制定）に適合した防犯カメラ管理規程を策定していること。
(2) 防犯カメラを設置する地域の合意形成が、されていること。
(3) 防犯カメラ設置場所の所有者の承諾・許可（当該設置場所が道路等の公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者の許可）を得ること。
(4) 防犯カメラの設置は、補助金の交付申請を行った年度に着手し、当該年度内に完了できるものであること。
(5) 防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県又は市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
(6) 設置後、５年間は運用すること。

安全で安心して暮らせる、地域社会の実現を目的として、町会・自治会が行う、犯罪抑止に有効な防犯カメラの設置に対し助成します。

詳細は川口市公式HPにてご確認ください。

埼玉県神川町：神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

名称：神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：申請できるかた
次の全ての条件を満たす方が申請できるかたです。
・町内で事業を営む中小企業者等（注）で、今後も事業の継続の意思があること
・町税等の滞納がないこと（ただし、徴収猶予の特例制度の適用を受けているものは除く。）
・防犯設備を設置する事業所等の所有者若しくは所有者の同意を得た管理者又は使用者であること
・防犯カメラの設置、運用、画像及び画像データの取扱いについては、別に定める神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(PDFファイル:153.1KB)に準拠していること
・申請した年度の3月31日までに、「工事等の完了報告書（様式第6号）等」を町に提出できる工事等であること
・暴力団・暴力団員でないもの、風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないもの
・法令及び公序良俗に反していないもの
（注）「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1

神川町では、町内で事業を営む中小企業者等が、その事業所等（町内にある事業の用に供される建物又は農業の用に供される田、畑若しくは農業用施設）に、犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に効果のある防犯設備を購入したり設置することに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

詳細は神川町公式HPにてご確認ください。

埼玉県草加市：草加市都市農業振興課の支援制度等

名称：草加市都市農業振興課の支援制度等

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：〇農産物出荷用資材等の補助制度
対象者
草加市内に住所を有し、10アール以上の農地を耕作する生産農家
〇庭先販売施設整備補助制度
対象者
草加市農産物庭先販売農家指定要綱の規定により指定を受けた庭先販売農家

詳細は草加市公式HPにてご確認ください。

埼玉県熊谷市：地域防犯カメラ等設置補助金

名称：地域防犯カメラ等設置補助金

募集期間：※手続きを始める前に、安心安全課防犯係にご相談ください。

補助金額：補助率 補助対象費用の合計額に４分の3を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て）

対象・条件：自治会に補助します。

自治会が自主的に当該地域における犯罪を防止するために行う活動を支援し、犯罪のない安全なまちづくりを目的としています。

詳細は熊谷市公式HPにてご確認ください。

埼玉県さいたま市：地域防犯カメラ助成金 地域防犯カメラ設置助成金

名称：地域防犯カメラ助成金 地域防犯カメラ設置助成金

募集期間：設置にあたっては、その目的、設置場所、設置・維持管理に要する費用、地域の同意や許可手続き等を理解した上で準備を進めていただく必要があります。 ／ 手続きを進める前に、市民生活安全課にご相談ください。

補助金額：補助率 助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額

対象・条件：自治会に助成します。
地域防犯カメラ・・・地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器をいいます。

地域が自主的に当該地域における犯罪を防止するために行う活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを図ることを目的としています。

詳細はさいたま市公式HPにてご確認ください。

埼玉県川越市：川越市商店街振興促進補助金

名称：川越市商店街振興促進補助金

対象・条件：商店街等
商店街等とは
・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（市内で営業する商業者を中心に組織されたもの）
・商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
・概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体（これらの連合体として規約等の定めがあるもの（連合商店街等）を含む。）
・その他市長が認める団体

川越市では、市内商業の振興に資するため、商店街等（下記（注）参照）が設置する共同施設及び共同事業に要する経費に対して補助金を交付しています。

詳細は川越市公式HPにてご確認ください。

埼玉県さいたま市：民営駐輪場設置に対する補助制度 さいたま市自転車等駐車場補助金

名称：民営駐輪場設置に対する補助制度 さいたま市自転車等駐車場補助金

募集期間：新設等に係る工事の着工予定日の30日前までに、書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付を受けた駐車場を増設する場合においては、当該駐車場を開設してから５年以上経過しているものとする。

補助金額：上限 500万円

対象・条件：補助対象となる自転車等※駐車場は、市内に新設等をする駐車場で、以下の要件を備えている必要があります。
（1）公共の用に供される駐車場であること。（不特定多数の方が利用できる駐車場であること。）
（2）市内の駅を中心におおむね300メートルの範囲内に設置される駐車場であること。
（3）新設等により増加する自転車等の収容台数が10台以上であること。（原動機付自転車及び自動二輪車は、1台を1．5台として計算。）
（4）当該駐車場が継続して5年以上運営されること。
（5）駅周辺における放置自転車の解消及び駐車場の適正配置の推進に資すると市長が認めるものであること。
※自転車等・・・自転車、原動機付自転車及び自動二輪車

さいたま市では、自転車を活用したまちづくりを積極的に推進していくため、自転車に関する取り組みを総合的に取りまとめた「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」を平成28年3月に策定し、自転車政策を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」の4つの柱に体系化し、ハード・ソフトの様々な施策を進めています。

詳細はさいたま市公式HPにてご確認ください。

栃木県

2026年11月時点で栃木県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

栃木県大田原市：家庭用防犯設備設置費補助金

名称：家庭用防犯設備設置費補助金

募集期間：随時

補助金額：補助率1/2、上限1万円

補助対象：

1.防犯カメラ及びその映像確認・録画のための機器

2.センサー付きライト

3.センサー付きアラーム

4.カメラ付きドアホン

大田原市では、市内における防犯対策の強化を図るため、住宅に防犯設備の強化を行った方を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。

令和8年10月1日以降に購入・設置した防犯設備が補助対象となります。（設置のために必要最低限の工事費及び付属品も含む）

なお、補助金には国の重点支援地方交付金が活用されています。

詳細は大田原市公式HPにてご確認ください。

栃木県さくら市：特殊詐欺等防止機器購入設置補助制度

名称：特殊詐欺等防止機器購入設置補助制度

補助金額：補助率2/3、上限15000円

補助対象：

・特殊詐欺防止機能付き電話機（録音を行う旨の応答機能や未登録番号からの着信を自動で拒否する機能等がある電話機）

・付属することで電話機に自動録音や警告機能等の迷惑電話防止機能を追加する機器

・録画機能を備えた防犯カメラ（屋外に設置し、玄関等敷地内を撮影するもの）

オレオレ詐欺・振り込め詐欺や住居への不法侵入・盗難等の犯罪を防ぐために１年以内に特殊詐欺等防止機器を購入したさくら市に居住している65歳以上の方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。

※この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

詳細はさくら市HPにてご確認ください。

栃木県大田原市：大田原市防犯カメラ設置費補助金

名称：大田原市防犯カメラ設置費補助金

補助金額：補助率2/3、上限30万円/台

補助対象：

防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用

大田原市では、地域における安全・安心なまちづくりを図るため、防犯カメラを新たに購入し、設置する自治会等に対し設置費用の一部を補助します。

詳細は大田原市HPにてご確認ください

栃木県野木町：家庭用防犯対策事業補助金

募集期間：令和7年4月1日以降、設置又は購入した日から6か月以内

名称：家庭用防犯対策事業補助金

補助金額：補助率1/2、上限1.5万円

補助対象：

　・防犯カメラ（工事費含む）

　・防犯性の高い錠又は補助錠

　・ガードプレート

　・防犯フィルム

　・面格子

　・センサー付きライト

　・カメラ付きインターホン

町内における防犯対策の強化を図るため、住宅に防犯対策の強化を行った方に、購入費の一部を補助します。

詳細は栃木県野木町HPにてご確認ください

栃木県野木町：野木町防犯カメラ設置補助金

名称：野木町防犯カメラ設置補助金

補助金額：補助率2/3、1台：上限20万円

補助対象：

防犯カメラ本体、防犯カメラの設置費用、防犯カメラの設置を示す表示板の設置費用等

野木町では、犯罪の抑止および安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラを新たに設置する区および自治会に対し、購入費等の一部を補助いたします。

詳細は栃木県野木町HPにてご確認ください。

栃木上三川町：上三川町街頭防犯カメラ設置費補助金

名称：上三川町街頭防犯カメラ設置費補助金
補助金額：補助率1/2、最大20万円

補助対象：

・カメラ、モニター、録画装置等の関連機器の購入及び設置に要する費用

・「防犯カメラ作動中」等の防犯カメラの設置を示す看板の制作及び設置に要する費用

安全安心なまちづくりと地域防犯力の向上を目的に、地域団体や商業施設等が新たに設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

詳細は上三川町HPにてご確認ください。

栃木県下野市：令和８年度 下野市街頭防犯カメラ設置費補助金

名称：令和８年度 下野市街頭防犯カメラ設置費補助金

募集期間：毎年度4月1日以降の開庁日から申請を受け付けます。 ／ また、補助金がなくなりしだい終了いたします。

補助金額：上限 街頭防犯カメラの購入・設置等に要した費用の2分の1（上限10万円）

対象・条件：補助対象者
1.市内の自治会、商店街等の地域団体
2.市内の小売店、金融機関、事業所、ホテル等の商業施設
※市税等を滞納していないことが前提となります。

安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体および商業施設等が新たに設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

詳細は下野市公式HPにてご確認ください。

栃木県小山市：小山市防犯カメラ設置補助金交付制度

名称：小山市防犯カメラ設置補助金交付制度

募集期間：予算がなくなり次第終了

対象・条件：補助対象者
市内の自治会、その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体。

小山市では、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現のため、犯罪の抑止及び地域防犯力の向上を目的に、防犯カメラを新たに設置する地域団体に対して、その設置費用の一部を補助金として交付する補助金交付制度を開始しました。

詳細は小山市公式HPにてご確認ください。

栃木県宇都宮市：防犯カメラ補助制度

名称：防犯カメラ補助制度

募集期間：設置費補助金は、随時、申請を受け付けておりますが、申請の前には必ず、自治会・警察・市の三者で防犯カメラの設置予定場所（自治会が設置を希望する場所等）を確認し、防犯カメラの設置場所や撮影範囲、設置方法についての「事前協議」を行っていただくことになっております。 ／ 予算がなくなり次第終了

対象・条件：補助の交付対象となる者は，「単位自治会」，「地区連合自治会」その他
これらに準ずる「防犯灯を管理する公共的団体」です。

地域の安全・安心を担う自主防犯活動を支援するため、地域の活動を補完する対策の一つとして、犯罪の抑止効果と地域住民の安心感の向上に効果が期待できる防犯カメラの設置及びその維持管理に係る費用につき補助を行っています。

詳細は宇都宮市公式HPにてご確認ください。

栃木県那須塩原市：地域防犯カメラ設置費等補助事業

名称：地域防犯カメラ設置費等補助事業

募集期間：○設置費補助金：設置予定年度の４月から１２月末まで

対象・条件：○設置費補助金
補助対象は次のすべての要件を満たした自治会です。
1.地域防犯カメラの設置について、自治会内の合意が形成されている
2.撮影範囲に住居、店舗等の一部が入る住民、店舗等の所有者等から承諾を得ている
3.設置場所の所有者等から設置についての許可又は承諾を得ている
4.個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守するとともに、管理運用について規約を定めて適切な管理運用を行うこと
5.設置場所に、地域防犯カメラが設置されている旨、設置者を示す表示板を設置すること
○管理費補助金
管理費補助金の補助対象は、設置費補助金の交付を受けて設置された地域防犯カメラを維持管理する自治会です。

地域における犯罪の発生を防止するため、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間を撮影する地域防犯カメラを設置する自治会に対し、その設置及び管理に要する費用の一部について補助します。

詳細は那須塩原市公式HPにてご確認ください。

栃木県小山市：小山市防犯カメラ設置補助金交付制度について 小山市防犯カメラ設置補助金交付制度

名称：小山市防犯カメラ設置補助金交付制度について 小山市防犯カメラ設置補助金交付制度

対象・条件：補助対象者
市内の自治会、その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体。

小山市では、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現のため、犯罪の抑止及び地域防犯力の向上を目的に、防犯カメラを新たに設置する地域団体に対して、その設置費用の一部を補助金として交付する補助金交付制度を開始しました。

詳細は小山市公式HPにてご確認ください。

栃木県栃木市：栃木市防犯カメラ設置費補助金

名称：栃木市防犯カメラ設置費補助金

募集期間：※自治会で防犯カメラをご検討いただく場合には、まずはご相談ください。

補助金額：補助率 ※防犯カメラ1台につき30万円を上限

対象・条件：自治会

自治会が、自主的に、犯罪を抑止する目的で、道路等の公共の場所に向けて、録画する機能を有する防犯カメラを設置した場合に、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助いたします。

詳細は栃木市公式HPにてご確認ください。

栃木県：栃木県生産性向上・職場環境整備等支援事業

名称：栃木県生産性向上・職場環境整備等支援事業

募集期間：令和7(2025)年8月1日（金曜日）から令和8(2026)年2月20日（金曜日）まで（必着） ／ 予算がなくなり次第終了。

対象・条件：【給付対象事業】
次に掲げる事業のいずれか（複数可）であって、令和６(2024)年４月１日から令和８(2026)年３月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善を図るために実施する事業とします。
(1) ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
(2) タスクシフト又はタスクシェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト又はタスクシェア
(3) 給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

病院、診療所及び訪問看護ステーションの開設者が実施する、業務の効率化や職員の処遇改善を図るために実施する事業を支援します。

詳細は栃木県公式HPにてご確認ください。