【約4.5万件のサポート履歴を分析】建設現場の相談は約1.7倍、駐車場は約2.5倍｜人手不足で広がる遠隔監視と防犯カメラ活用

ソリッドカメラが2022年1月〜2026年7月までの約4.5万件のサポート履歴を分析したところ、人手不足を背景とした「遠隔監視」に関する相談が年々増加していることが分かりました。

2022年と2025年を比較すると、建設現場では相談件数が約1.7倍、駐車場では約2.5倍に増加。さらに2026年は上半期だけで、無人・遠隔監視に関する相談が前年通年を上回るペースとなっています。

本記事では、サポートデータから見えてきた防犯カメラ活用の変化と、その背景について解説します。

「無人・遠隔監視」の相談は半年で前年を超えるペース

ソリッドカメラでは累計10万件を超えるサポート実績があります。

そのうち、2022年1月〜2026年7月までの約45,000件（重複を除いたケース単位）のサポート履歴を分析したところ、「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」といった内容の相談は年々増加していました。

【無人・遠隔監視に関する相談件数】

2026年は上半期だけで前年の通年件数を上回っており、遠隔監視への関心が急速に高まっていることがうかがえます。

建設・小売・駐車場で相談が増加

【業種別の相談件数】

業種別に見ても、人手不足の影響を受けやすい現場関連の業種で相談件数が伸びています。

建設現場で防犯カメラの活用が拡大

人手不足の影響が特に大きい建設業では、防犯カメラの活用方法も変化しています。

以前は資材盗難対策が中心でしたが、現在では複数現場の進捗確認や夜間の現場監視、重機・資材置き場の管理、現場巡回の省力化など、現場管理を支えるツールとして導入されるケースが増えています。

管理者が毎日現場を巡回しなくても、事務所や本社から複数の現場を確認できるため、移動時間の削減や人員配置の最適化につながっています。

ソリッドカメラのサポート履歴でも、建設現場に関する相談は2022年の150件から2025年には258件へ増加しました。

特に2024年から2025年にかけては相談件数が140件から258件と伸びが大きく、働き方改革や人手不足への対応を背景に、防犯カメラの活用が増加傾向にあります。

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小売・店舗でも進む「省人化」のための防犯カメラ活用

小売や店舗でも、防犯カメラは店舗運営を効率化する設備へと変化しています。

例えば、閉店後の店内確認や複数店舗の一括監視、バックヤードの状況確認、万引き防止と業務改善など、防犯だけではなく、省人化を目的として導入されるケースも少なくありません。

店舗に常時管理者を配置しなくても、本部から複数店舗を一括で確認できるため、夜間巡回や店長による見回り負担の軽減にもつながっています。

駐車場や無人施設でも遠隔監視が定着

近年、コインパーキングをはじめとした駐車場でも、防犯カメラの活用は広がっています。

相談内容として多いのは、不正駐車や精算機のトラブル、設備の異常、清掃状況の確認

などです。

2022年から2025年にかけて、駐車場関連の相談件数は約2.5倍に増加しました。

現地へ行かなくても状況を確認できることから、管理コストの削減にもつながっています。

遠隔監視の負担を減らす「AI検出」という選択肢

防犯カメラを活用すれば、現地へ行かなくても駐車場や無人施設の状況を確認できます。一方で、複数のカメラ映像を人が常に確認し続けることは、管理者にとって大きな負担になります。

そこで活用したいのが、AIによる映像解析です。AIを活用して人や車両など指定した対象を自動で検出し、通知する仕組みを取り入れることで、人が常に映像を確認し続ける必要がなくなるため、監視にかかる負担を軽減できるほか、異変の早期発見や監視業務の効率化にもつながります。

特に、駐車場や無人施設、複数拠点などを少人数で管理する場合は、「遠隔から映像を確認する」だけでなく、「異変があったときに気付ける仕組み」をつくることが重要です。

ソリッドカメラでは、カメラ画像をAIで解析し、人や車両など指定した対象を検出した際にメールなどで通知する「ソリッドAIアラート」を提供しています。

「電源も回線もない場所」に設置できることが普及を後押し

遠隔監視が広がっている理由の一つが、カメラ自体の進化です。

以前は、防犯カメラを設置するために電源工事やLAN配線、インターネット回線が必要になるケースが多く、設置場所が限られていました。

しかし現在では、SIM（LTE）通信対応、ソーラーパネル給電、バッテリー駆動に対応した製品が普及しています。

ソリッドカメラのサポートデータでも、以下のような相談が増えています。

• ● ソーラー関連の相談：約5倍
• ● バッテリー関連：約5倍
• ● SIMカメラに関する相談割合：6.6％→13.0％

SIMカメラは、工事現場や資材置き場、山間部、駐車場など、インフラ設備が整っていない場所でも導入しやすくなっています。

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防犯カメラは「現場DX」を支えるインフラへ

防犯カメラは、これまで「犯罪対策」のイメージが強い設備でした。

しかし現在では、防犯カメラは「防犯設備」から、「人手不足を補う現場DXのインフラ」へと役割を広げています。

特に複数拠点を運営する企業では、「人が見回る」のではなく、「カメラで見守る」という運用への転換が進みつつあります。

今後もSIM通信やクラウド管理、AIによる映像解析などの技術進化により、防犯カメラは現場運営を支える重要なインフラとして、さらに活用の幅を広げていくことが期待されます。