不法投棄対策に防犯カメラは有効？｜証拠確保から抑止まで徹底解説

不法投棄は、空き地や駐車場、資材置き場、工場敷地などで発生しやすく、一度被害に遭うと清掃費用や管理負担が発生するだけでなく、景観や企業イメージの悪化にもつながります。

不法投棄への対策として有効なのが防犯カメラです。防犯カメラは「不法投棄をさせないための抑止」と「発生後の証拠確保」の両方に役立ちます。

本記事では、不法投棄対策に防犯カメラが効果的な理由や、設置時に押さえておきたいポイント、おすすめの機能について詳しく解説します。

不法投棄の発生状況

環境省が公表した2024年度（令和6年度）の調査によると、同年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄は全国で106件、投棄量は約1.4万トンでした。

不法投棄の新規判明件数は過去のピーク時と比較して減少しているものの、現在も不法投棄は発生しており、継続的な対策が必要です。

なお、この調査は産業廃棄物を対象としたもので、家庭ゴミなどの一般廃棄物を含む不法投棄全体の件数ではありません。

＜産業廃棄物の不法投棄件数・投棄量の推移（新規判明事案）＞

出典：環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）について」

不法投棄が発生しやすい場所

不法投棄は、人目につきにくく管理が行き届いていない場所で発生する傾向があります。

主な発生場所は以下のとおりです。

特に夜間や休日など、人の出入りが少ない時間帯は不法投棄のリスクが高まります。

不法投棄がもたらす問題

景観の悪化

廃棄物が放置されることで景観が損なわれ、利用者や近隣住民へ悪い印象を与える可能性があります。

清掃や撤去コストの発生

不法投棄されたゴミの処理費用は、土地所有者や管理者の負担になるケースがあります。 

悪臭や害虫の発生

生ゴミや産業廃棄物などが放置されると、悪臭や害虫が発生し周辺環境に悪影響を及ぼします。

さらなる不法投棄を招く

一度ゴミが捨てられると、「この場所なら捨ててもよい」と認識され、被害が拡大することがあります。

不法投棄を防止するための主な対策方法

不法投棄への対策には、看板やフェンスの設置、定期的な巡回、防犯カメラによる監視などがあります。

それぞれの対策には異なる役割があるため、設置場所の状況や不法投棄の発生状況に応じて組み合わせることが重要です。

看板・フェンスなどによる侵入防止

不法投棄を防ぐための基本的な方法として、注意喚起の看板やフェンスの設置があります。

「不法投棄禁止」などの看板は、その場所が管理されていることを周囲に伝える手段となります。また、フェンスや車止めなどを設置することで、車両による敷地への侵入やゴミの持ち込みを物理的に制限できます。

ただし、看板だけでは投棄行為を記録できず、フェンスも設置場所によっては敷地全体を囲うことが難しい場合があります。

定期的な巡回・清掃

定期的な巡回や清掃も、不法投棄への対策として有効です。

ゴミが放置された状態を長期間続けないことや、敷地が適切に管理されている状態を維持することは、不法投棄されにくい環境づくりにつながります。

一方で、離れた場所にある土地や複数の管理物件では、巡回するための移動時間や人員の確保が課題になることもあります。また、巡回していない時間帯に発生した不法投棄については、状況を把握することが難しくなります。

防犯カメラによる監視

看板や巡回による対策に加え、防犯カメラを設置する方法もあります。

防犯カメラは、不法投棄の抑止が期待できるほか、実際に投棄された際の状況を映像で記録できることが特徴です。遠隔視聴に対応した機種であれば、離れた場所から現場の状況を確認することもできます。

ただし、防犯カメラの設置だけですべての不法投棄を防げるわけではありません。看板や巡回などと組み合わせ、設置場所に合った対策を行うことが大切です。

不法投棄対策に防犯カメラが有効な理由

不法投棄の抑止効果が期待できる

防犯カメラが設置されている場所は、「行動が記録される」という心理的プレッシャーが働きます。

そのため、犯人に対する抑止効果が期待できます。

また、

・防犯カメラ作動中

・24時間監視中

・不法投棄監視エリア

といった看板を併用することで、より高い抑止効果が期待できます。

証拠映像を記録できる

不法投棄が発生した場合、防犯カメラ映像は重要な証拠となります。

確認したいポイントは以下のとおりです。

・人物の特徴

・車両の種類

・車体カラー

・ナンバープレート

・投棄日時

これらの情報を記録することで、警察や関係機関への相談時にも役立ちます。

発生時間帯や侵入ルートを分析できる

録画映像を確認すれば、

・いつ不法投棄が発生しているか

・どこから侵入しているか

・どの車両が利用しているか

を把握できます。

その結果、再発防止のための対策も立てやすくなります。

不法投棄対策に防犯カメラを導入した事例

ソリッドカメラの防犯カメラは、不動産管理会社などでも不法投棄対策に活用されています。

ここでは、実際に防犯カメラを導入した株式会社TEMCO様の事例を紹介します。

管理物件の不法投棄対策と遠隔管理｜株式会社TEMCO様

大阪市を中心に不動産の仲介・管理事業を行う株式会社TEMCO様では、マンションへの入退室確認や不法投棄防止、宅配ボックスの状況確認などを目的として、ソリッドカメラのViewlaシリーズを導入しています。

導入後は、事務所にいながら管理物件の状況を確認できるようになり、従来のように現地へ向かって映像を確認する負担を軽減できました。

また、カメラ本体のLED表示が目立つことから、不法投棄などの犯罪に対する抑止効果も期待されています。

この事例は、防犯カメラが不法投棄対策だけでなく、複数物件の管理業務にも役立つことを示しています。

株式会社TEMCO様の導入事例はこちら

不法投棄対策におすすめの防犯カメラ機能

不法投棄対策では、単に映像を残すだけでなく、「犯人を特定できる映像を残す」ことが重要です。

高画質カメラ

高画質なカメラであれば、人物の特徴や車両ナンバーの確認がしやすくなります。
特に広い敷地では、フルHD以上、可能であれば4K対応モデルがおすすめです。

赤外線暗視機能

不法投棄は夜間に行われるケースが少なくありません。赤外線暗視機能があれば、照明がない環境でも24時間監視が可能です。

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AI人物検知

人物を検知した際のみ録画や通知を行う機能です。不要な録画を減らしながら効率的な監視を実現します。

AI車両検知

車両による不法投棄対策では特に有効です。対象エリアへの車両侵入時に通知を受け取ることも可能です。

遠隔監視機能

スマートフォンやPCから現地映像を確認できるため、離れた場所でも状況を把握できます。

複数拠点を管理している企業にもおすすめです。

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長期間録画

不法投棄は発生後すぐに気づかない場合があります。そのため、30日以上の録画保存が可能なシステムを選ぶと安心です。

不法投棄対策に必要な機能比較

機能	重要度	目的
高画質撮影	★★★★★	人物・ナンバー確認
赤外線暗視	★★★★★	夜間監視
AI人物検知	★★★★☆	侵入検知
AI車両検知	★★★★☆	車両投棄対策
遠隔監視	★★★☆☆	状況確認
PTZ機能	★★★☆☆	広範囲監視
クラウド録画	★★★☆☆	データ保護

不法投棄対策における防犯カメラ設置のポイント

出入口を重点的に撮影する

敷地への進入経路を撮影することで、車両や人物を早い段階で記録できます。

ナンバープレートを識別できる位置に設置する

出入口付近でナンバーが確認できる画角を確保することが重要です。

死角を減らす

建物の陰やフェンス裏など、狙われやすい場所が死角にならないよう注意しましょう。

必要に応じて複数台設置することも有効です。

センサーライトと組み合わせる

夜間の監視性能向上だけでなく、抑止効果の向上も期待できます。

看板を併用する

防犯カメラの存在を周知することで、不法投棄を未然に防ぎやすくなります。

不法投棄対策におすすめのシステム構成

小規模駐車場・空き地

・防犯カメラ：1～2台

・録画機（NVR）

・スマホ監視

倉庫・工場

・防犯カメラ：4～8台

・NVR

・AI人物検知

・AI車両検知

・遠隔監視

広大な敷地・資材置き場

・PTZカメラ

・固定カメラ

・夜間照明

・クラウド録画

・遠隔監視

よくある質問

Q.防犯カメラでナンバープレートは確認できますか？

画質や設置位置によりますが、高画質カメラを適切に設置することで確認しやすくなります。

Q.ダミーカメラでも効果はありますか？

一定の抑止効果は期待できますが、証拠を残せないため本格的な対策には実際の防犯カメラがおすすめです。

Q.夜間でも監視できますか？

赤外線暗視機能や補助照明を利用することで、夜間でも監視可能です。

Q.クラウド録画と録画機はどちらがよいですか？

現場環境や予算によって異なりますが、映像消失リスクを低減したい場合はクラウド録画も有効です。

まとめ

不法投棄対策では、発生後の対応だけでなく、発生そのものを防ぐ仕組みづくりが重要です。 

・不法投棄の抑止

・証拠映像の確保

・発生状況の分析

・遠隔監視による管理効率向上

に大きく貢献します。ソリッドカメラでは、駐車場・工場・倉庫・資材置き場など、さまざまな環境に適した監視ソリューションをご提案しています。不法投棄対策でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。